足利銀行（宇都宮市）は６日、現金自動預払機（ＡＴＭ）で通帳に記帳する際に不具合が数十件起き、ＡＴＭでの通帳の取り扱いを中止したと明らかにした。年末年始にグループの常陽銀行（水戸市）と同じ基幹システムに移行したが、プログラムに不備があったという。７日朝までに復旧させるとしている。 足利銀行によると、システムの移行作業は先月３１日夜から実施。６日朝に新システムで営業を開始したところ、ＩＣチップが入っていないキャッシュカードを使ってＡＴＭで記帳する際、通帳の繰り越しなど特定の作業が必要になると通帳が出てこなくなった。午前１０時ごろから、ＡＴＭでの通帳の取り扱いを中止した。

NTTデータ傘下の日本電子計算が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で12月上旬に障害が発生し、全国の自治体のシステムに影響が出ている件で、同社は12月25日、影響を受けた仮想OSのうち90％が復旧したと発表した。残りは、復旧作業中のものが6％、同社単独での復旧が困難なものが4％という。 障害は4日午前11時ごろから53の自治体や団体で発生。ストレージを制御するファームウェアの不具合により、ストレージの一部が正しく読み出せない状態になり、各自治体の業務システムを動かす仮想OSの起動や業務データへのアクセスが難しくなった。 以降は復旧作業を進め、16日時点で70％が復旧したものの、ファームウェアとは別に監視システムにも不具合があり、一部でバックアップの取得が正常に行われていなかったことも発覚。同社の山田英司社長は16日の会見で、「33の自治体で一部データが復旧できない状況」だと明か

高知県を地盤とする四国銀行は2019年12月26日、システム障害が発生したと公表した。発生時間は午前11時1分ごろから午前11時35分ごろまでの30分強。全110店舗の窓口での取引や店外を含めたATMの取引が停止した。現在は復旧している。 原因は、高知県南国市にある事務センターの一帯で停電が発生し、勘定系システムが停止したため。事務センターにはUPS（無停電電源装置）を配備していたが正常に作動せず、勘定系システムのほかATMを制御するサーバーなどが停止した。これにより、勘定系システムやATMに依存するすべての取引が停止した。 その後、事務センター付近の停電が回復したことで、勘定系システムなど各種システムの電源を再投入し復旧させた。UPSが正常に作動しなかった原因や、システム停止で失われた取引データがないかについては現在、確認を急いでいる。 四国銀行はNTTデータが主導する「地銀共同センター