2019年12月、金融庁が金融機関の検査に利用していた「金融検査マニュアル」がついに廃止された。これに伴い、各金融機関は新たな行内定義による引当・償却実務を実践することとなった。ただし、大手銀行はともかくとして、代替する新たな要件を速やかに定義することがリソース的に困難な金融機関もある。このため金融庁は、令和元年12月18日、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表している。本稿では、本文書の考え方を紐解きながら、金融庁の今後の方針を解説する。 金融庁が金融検査マニュアル廃止に踏み切った理由 バブル崩壊後、金融庁では各金融機関の特異なビジネスモデルや戦略とは「切り離す」格好で、長らく融資業務にかかる検査や監督を実践してきた。 それが故に、個々の金融機関が新たな融資のスキームを定義したり、個々の融資先企業の高度な分析を踏まえた融資を実施したりする取り組みの中でも

セキュリティ企業、Sophosでチーフ・リサーチ・サイエンティストを務めるChester Wisniewski（チェスター・ウィスニエフスキー）氏が、2019年11月に来日した。200人に上るリサーチャーが日々まとめている解析結果や調査動向を集約し、全体像を描くことを主な任務としている同氏に、昨今のサイバーセキュリティ動向について尋ねた。 2019年のサイバー脅威、3つの変化とは ウィスニエフスキー氏は2019年を振り返って、脅威トレンドには主に3つの変化があるとした。 1つ目は、ランサムウェアの変化だ。数年前とは異なり、コンシューマーではなく企業を主なターゲットにし始めた。「理由は簡単で、その方がお金がもうかるからだ。個人をターゲットにした場合、得られる身代金はPC1台当たり500ドル程度だが、企業ならば1万ドル以上になることもある。このため、ランサムウェアの感染件数自体は減っても、被害

ネット銀行ではなくデジタルバンクであり、完全なスタートアップ――。ふくおかフィナンシャルグループ（以下、FFG）が2021年春の設立を目指すモバイル専業銀行、「みんなの銀行」について、設立準備会社のIT責任者である宮本昌明氏が説明した。 宮本氏は、みんなの銀行設立準備会社でIT統括部長を務めている。また、同行のIT開発・運用を担当するゼロバンク・デザインファクトリーでは、「サービスデザインファクトリー マネージングディレクター」として、サービス設計から組織作りまでを指揮している。同氏は、2020年1月30日に開催された「Google Cloud Anthos Day」で、みんなの銀行は単なるネット銀行ではなく、デジタルネイティブな世代をターゲットとした全く新しい金融サービスだと説明した。 デジタルネイティブ世代のための銀行とは 「『デジタルネイティブ世代』『ミレニアル世代』『Z世代』などと

狙われるWebアプリケーション、何が起こるのか：守りが薄いWebアプリケーション（1）（1/2 ページ） 当連載ではWebアプリケーションのセキュリティがどのような状況にあり、どのような攻撃や防御策があるのかを紹介していく。第1回はWebアプリケーションがどのように狙われているのか、概要を紹介する。Webアプリケーションに向けた攻撃は数多く、規模も大きい。主に4つの部分が攻撃にさらされており、被害の内容は異なる。 連載：守りが薄いWebアプリケーション Webベースのアプリケーションの広がりが被害の数に表れている Webのサイバーセキュリティ対策と聞くと何を思い浮かべるだろうか？ 企業のWebサイトからの個人情報の漏えいや、DDoS（Distributed Denial of Service Attack）によるサービス停止をイメージされる方も多いだろう。だが今日、Webをベースとするシス

足利銀行（宇都宮市）は６日、現金自動預払機（ＡＴＭ）で通帳に記帳する際に不具合が数十件起き、ＡＴＭでの通帳の取り扱いを中止したと明らかにした。年末年始にグループの常陽銀行（水戸市）と同じ基幹システムに移行したが、プログラムに不備があったという。７日朝までに復旧させるとしている。 足利銀行によると、システムの移行作業は先月３１日夜から実施。６日朝に新システムで営業を開始したところ、ＩＣチップが入っていないキャッシュカードを使ってＡＴＭで記帳する際、通帳の繰り越しなど特定の作業が必要になると通帳が出てこなくなった。午前１０時ごろから、ＡＴＭでの通帳の取り扱いを中止した。

Kaggle Expertになったので、イキってポエムを書こうと思いました。 AIに興味あるけどプログラミングすらできないんだよねという人向けの参考になれば幸いです。 1. 初期スペック (2019年2月) 機械工学系修士卒。よくいるメカニカルエンジニア 線形代数も統計も正直そんなに好きじゃない。力学の方が得意。 AI？あれでしょ。将棋超強いやつでしょ？ パイソン？スト２のボクサーみたいなやつ？ 2. 現在のスペック (2019年12月) Kaggle Expert (微妙?) 機械学習コンペでそれなりの成績 (Kaggle Kuzushiji Recognition 7th,Signate tellus 3rd 5th) 機械学習：なんとなくコーディングできる。 深層学習：なんとなくコーディングできる。 関連論文読める。簡単なものは実装できる。 業務適用も見えてきた 3. 機械学習を学ん

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NTTデータ傘下の日本電子計算が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で12月上旬に障害が発生し、全国の自治体のシステムに影響が出ている件で、同社は12月25日、影響を受けた仮想OSのうち90％が復旧したと発表した。残りは、復旧作業中のものが6％、同社単独での復旧が困難なものが4％という。 障害は4日午前11時ごろから53の自治体や団体で発生。ストレージを制御するファームウェアの不具合により、ストレージの一部が正しく読み出せない状態になり、各自治体の業務システムを動かす仮想OSの起動や業務データへのアクセスが難しくなった。 以降は復旧作業を進め、16日時点で70％が復旧したものの、ファームウェアとは別に監視システムにも不具合があり、一部でバックアップの取得が正常に行われていなかったことも発覚。同社の山田英司社長は16日の会見で、「33の自治体で一部データが復旧できない状況」だと明か

高知県を地盤とする四国銀行は2019年12月26日、システム障害が発生したと公表した。発生時間は午前11時1分ごろから午前11時35分ごろまでの30分強。全110店舗の窓口での取引や店外を含めたATMの取引が停止した。現在は復旧している。 原因は、高知県南国市にある事務センターの一帯で停電が発生し、勘定系システムが停止したため。事務センターにはUPS（無停電電源装置）を配備していたが正常に作動せず、勘定系システムのほかATMを制御するサーバーなどが停止した。これにより、勘定系システムやATMに依存するすべての取引が停止した。 その後、事務センター付近の停電が回復したことで、勘定系システムなど各種システムの電源を再投入し復旧させた。UPSが正常に作動しなかった原因や、システム停止で失われた取引データがないかについては現在、確認を急いでいる。 四国銀行はNTTデータが主導する「地銀共同センター

NTTテクノクロスの「システム担当者呼び出しパッケージ」は、システム障害を電話で担当者に通知するクラウドサービスである。システム障害発生時や、担当者を呼び出す必要がある場面において、電話を使って確実に担当者に知らせることができる。 システム担当者呼び出しパッケージは、システム監視製品から呼び出すためのWeb APIを提供している。このWeb APIにパラメーターを渡すことで、パラメーターに応じた自動応答シナリオを用いて担当者に電話をかける。特徴は、複数の担当者に対して一斉に通知するのではなく、優先度に従って順番に電話を発信できることである。 発信を受け取った担当者は、音声ガイダンスに従って電話機のボタンを押すというアクションによって、アラートの通知を受諾する。担当者がアラートの通知を受け取らなかった場合は、次の担当者に通知が行く。この仕組みによって、担当者同士の間で「誰が対応するか」を確認

IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 事業継続 ＞ 市場動向 ＞ 自治体クラウドJip-Baseのストレージ障害は70％が復旧済み、15％はバックアップ見つからず─日本電子計算が報告 事業継続 事業継続記事一覧へ [市場動向] 自治体クラウドJip-Baseのストレージ障害は70％が復旧済み、15％はバックアップ見つからず─日本電子計算が報告 2019年12月16日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 日本電子計算（JIP）は2019年12月16日、自治体専用の共同利用型クラウド基盤「Jip-Base」で同年12月4日に発生したストレージ障害について詳細を報告した。該当ストレージはデル テクノロジーズ/EMCジャパン製で、ファームウェアの不具合が原因である。現時点で全1318の仮想サーバーのうち70％がIaaSサービスとして復旧を完了した。現時点バックアップ

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