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ドイツの地域電力会社“シュタットベルケ”が示す電力業界の未来――第1回：大手電力会社を凌ぐシュタットベルケの地域密着型サービス | SAPジャパン ブログ
© 2021. SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved. SAPジャパンの松尾です。日本では電力小売りが完全自由化される2016年4月を目前に控え、大手電力会社と通信会社との提携やガス会社による発電所の新設、異業種からの参入など、自由化後を見据えた動きが慌ただしくなってきています。自由化によって日本のエネルギー市場がどのように変化するかについては、以前当社川島の連載（https://www.sapjp.com/blog/archives/10262）においても、先行する海外事例を紹介しながら日本の動向を予測させていただきました。なかでも日本より一足早い1998年に電力小売りの全面自由化に踏み切り、また近年では再生エネルギー活用と原子力発電からの脱却を進めるドイツの取り組みには、学ぶべき点が多くあると改めて感じています
小売り全面自由化､新電力本命は東京ガス
“電力小売りの全面自由化”を柱とした改正電気事業法が6月11日に成立した。これで2016年をメドに小口の電力市場が開放され、戦後60年以上続いた大手電力会社による電力販売の独占体制が完全に終わる。 新たに開放されるのは、一般家庭や小規模の商店・事業所が対象で、契約数は約8400万件、市場は約7.5兆円に上る。販売電力量では全体の４割だが、大手電力にとって利益の9割を稼いできたドル箱市場だ。 これまでの自由化では、まず1995年に発電が自由化。大手電力へ卸売りする独立系発電事業者（IPP）の参入が可能になった。99年には電力小売りのうち、大型工場など大規模需要家向けが自由化され、特定規模電気事業者（PPS）の「新電力」が誕生した。そして03年には中規模需要家向けの小売りが自由化。電力量の6割が開放され、現在に至る。 競争はさらに激化 現状で新電力の電力量シェアは4.17％（13年度）。ただ、
次世代型原子炉、研究開発を再開へ…政府 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、次世代型原子炉として期待される高温ガス炉の試験研究炉（茨城県大洗町）の運転を２０１５年度に再開し、研究開発を本格化させる方針を固めた。 東日本大震災を受けて停止中だが、早ければ１０月にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。産官学による協議会を年内に設置して研究開発の工程表を作成し、実用化に向けた取り組みを後押しする考えだ。 高温ガス炉は軽水炉と違い、冷却に水ではなく、化学的に安定しているヘリウムガスを使う。このため、水素爆発などが起きず、安全性が高いとされる。 日本は１９９０年代から、日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）を中心に高温ガス炉の研究開発を行っており、世界有数の技術の蓄積がある。試験研究炉では９８年、核分裂を連続して発生させる「臨界」に初めて成功した。ただ、震災を受けて２０１１年３月に運転を停止して以降、研究は進んでいない。
米国最大の電力会社が原子力発電所を廃炉に、天然ガス火力へ移行
昨年10月に米国の中西部にある原子力発電所の閉鎖が発表されたのに続き、今度は南部のフロリダ州でも原子力発電所の廃炉が決定した。2009年に原子炉建屋の外壁にひび割れなどが見つかってから運転を停止していたが、修復コストの増大を理由に運転再開を断念した。 米国最大の電力会社であるデュークエナジー（Duke Energy）がフロリダ州にある原子力発電所の廃炉を決定した。1977年に運転を開始したクリスタルリバー原子力発電所（図1）で、発電能力は86万kWある。関西電力の大飯発電所の1基が118万kW（4基合計で471万kW）であり、それと比べて少し小さい規模になる。 クリスタルリバー発電所では2009年の秋に、原子炉を格納した建屋の外壁に剥離やひび割れが見つかり、運転を停止した。2011年に修復を試みたが、格納構造の別の場所に剥離が生じる結果になり、修復の可能性や必要なコストを検討してきた。結局
【 米国最大の原子力発電会社元会長兼CEO『もうこれ以上、原子力発電を続けても良いことは無い』】［フォーブズ］
ホーム » エッセイ » 【 米国最大の原子力発電会社元会長兼CEO『もうこれ以上、原子力発電を続けても良いことは無い』】［フォーブズ］ 「今後ますますその経済性は悪化する」 フォーブズ ３月29日 〈 写真 : バーモント・ヤンキー原発の稼働反対デモ 〉 アメリカ最大の原子力発電会社エクセロンをこのほど引退した最高経営責任者（CEO）は、 「アメリカ合衆国において原子力発電は、新たに開発すべきエネルギー源として経済的には見合わなくなった。」 と木曜日、シカゴで発言しました。 彼によれば、遠くない将来、原子力発電は経済的に見合わない事業になります。 22か所の原子力発電所を運営するエクセロン・コーポレーションの会長兼CEOを３月12日に退職したジョン・ロウ氏が、さらにその他の原子力発電所についても言及し、このように述べました。 「始めにはっきり申し上げますが、これまで私が愛着を抱いていない
ガスエネルギー新聞
８月２日 GENIX‐CN70は続落。東京株式市場が急落する中、指数構成銘柄もほぼ全面安。その中で決算発表を手掛かりに日本製鉄が下げ渋った。 ８月２日 ガスエネ株価指数カーボンニュートラル70「GENIX‐CN70」は前週に続いて続落した。東京株式市場が急落する中、指数構成銘柄もほぼ全面安となった。その中で前日引け後に今年度第１四半期決算を発表した日本製鉄はこの日、小幅ながらも逆行高となった。通期業績見通しを上方修正したことが好感されたようだ。また、この日は急反落した関電工だが、7月31日に発表した第1四半期決算が好調で、８月１日には４月に付けた本年高値1980円を大きく上回る2149円まで買い進まれる場面もあった。アナリストの目標株価引き上げも好感されたようだ。 東証株価指数TOPIXは７月11日に付けた本年高値2946.60からこの日の安値2536.28まで14％下落した。テクニカル面
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