経済産業省は8月29日、有識者会議(定置用蓄電システム普及拡大検討会)を開催し、系統用蓄電池システムなどについてコスト面・収益面での課題を整理した。 三菱総合研究所(MRI)の調査・分析による資料では、2022年度における系統用蓄電池システムの単価は、「総額4.9万円/kWh+工事費1.2万円/kWh」だったが、2023年度では、資源価格の高騰や為替変動などの影響により、「総額6.2万円/kWh+工事費1.4万円/kWh」に上昇した。特に電池部分(2022年度3.6万円/kWh、2023年度4.8万円/kWh)のコスト増が顕著だった。一方で、事業者ヒアリングによると、補助金事業以外で海外製の蓄電池システムを採用する場合、総額2~4万円/kWhのコスト水準となり得ることが分かった。 系統用蓄電池システムの収益性の分析では、建設費6万円/kWh、容量市場収入0.95万円kW/年と想定した場合、
3つのプラットフォームが、ビッグテックに支配された既存のプロジェクトに代わる分散型AI集団を作ろうとしている。 AIに特化したWeb3プラットフォームFetch.aiのネイティブトークンであるFETはASIとなり、総供給量は約26億3000万トークン、当初価格は2.82ドルとなる。 SingularityNETとOcean ProtocolのネイティブトークンがASIに統合される。 Fetch.ai、SingularityNET、Ocean Protocolの3者は、トークンを統合し、分散型人工知能(AI)のためのアライアンスを設立することで合意した。 3月27日の電子メールでの発表によると、3者はAI集団を創設し、大手テクノロジー企業によってコントロールされている既存のプロジェクトに代わる分散型による選択肢を提供しようとしている。 AIに特化したWeb3プラットフォームFetch.aiの
ソニー「Soneium」への「Astar zkEVM」移行とは? 日本発のブロックチェーン「Astar Network」は、今年3月にリリースした「Astar zkEVM」を、ソニーグループとの合弁会社 Sony Block Solutions Labs が開発する新しいブロックチェーン「Soneium」に移行すると発表し、賛否両論を巻き起こしています。 「Astar zkEVM」は昨年9月、「Astar Network」とPolygonLabsの協業により、ブロックチェーン開発キット「PolygonCDK」を用いて開発が開始され、今年3月にリリースされたEVM互換のパブリックブロックチェーンです。 「Astar Network」はPolkadotのパラチェーンであるブロックチェーンも運営しています。一方「Astar zkEVM」はガス代にETHを使用するなど、Polygonやイーサリアム
活況を呈する系統用蓄電池ビジネスを解説する本連載。第1回は系統用蓄電池ビジネスの中核ともいえる電力市場の活用方法を取り上げた(第1回はこちら)。今回は系統用蓄電池を所有するメインプレーヤーを分析する。どのような企業が、どのような強みを生かして、この新たなビジネスに参入しようとしているのだろうか。 結論から言うと、系統用蓄電池ビジネスのメインプレーヤーは4つに分類できる。第1が大手電力会社を中心とする企業群だ。第2が電力市場取引 のノウハウを持つ企業群、具体的には大手都市ガス会社や石油元売り会社、総合商社など社内に電気事業部門を備えている企業である。 第3が太陽光発電関連企業群だ。太陽光発電を中心にFIT(固定価格買取制度)を活用して収益を得ている発電事業者 、EPC(設計・調達・建設)、不動産、リースなどを手掛ける企業だ。 そして第4が発電事業や新電力事業といった電力ビジネスの経験はないが
現在日本国内で発売中、もしくは近日登場が期待されている低価格なEVは、どの車種がお買い得なのか。EV性能はもとより、装備内容や保証内容を含めて考察します。日本発売が噂されているヒョンデ『インスター』は、価格設定次第で苦戦するかも? 日本でのEV普及には軽自動車が必須 今回のテーマは、日本国内で購入可能な低価格EVのコストパフォーマンスです。現在日本国内では日産アリアやトヨタbZ4X、テスラなど数多くのEVが発売されているものの、売れ筋モデルは軽自動車の日産サクラです。直近は月間2000-3000台の販売台数で安定しており、すでに発売がスタートして2年以上が経過していることを踏まえると、日産リーフ以上の大成功と言えるのかもしれません。 やはり日本国内のEVシフトを推進するためには、新車発売台数の4割を占める軽セグメントに、コスト競争力の高いEVを投入する必要があるわけです。 日産サクラ 軽セ
分散型投資プロトコル「Syndicate」の概要・特徴について解説 | a16z、スヌープ・ドッグらも出資 2022年5月3日、「投資を民主化する」を使命に掲げる分散型投資プロトコル「Syndicate」が600万ドルの資金調達を実施しました。 1/ Today, we’re proud to announce that 50+ customers, partners and DAOs have strategically invested in Syndicate to take our project to the next level and help us democratize investing at scale ✨ This brings our total raised to over $28M in just a year.https://t.co/SeOJDbBIgF
※2024年3月21日: 「2024年4月からの電力市場の変更」に関する情報を追記し、最新情報に更新しました。 2023年度も、昨年比で3倍に増加した「出力制御」ですが、 最新の予測では、2024年度も「2023年度の1.4倍」に増加する見通しになっています。 そんな現状の中、注目され始めているのが「系統用蓄電池」です。 みなさまも名前を目にする機会が増えているのではないでしょうか? 系統用蓄電池 は投資メリットもあるため、 新たな再エネ投資を検討中の法人・個人にとっても気になる情報だと思います。 そんな「系統用蓄電池」について 「系統用蓄電池 って何?」 「ほかの蓄電池と何が違うの?」 「どんな投資メリットがあるの?」 「なぜ近年注目されるようになった?」 「どんな補助金制度が活用できる?」 「どんなメーカーの製品がある?」 などの疑問をお持ちの方も多いかと思います。 本記事では、系統用
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