昨年10~12月期のGDP(国内総生産)は年率4.6%増の「高成長」となった。輸出の増加はともかく、小売業界の売上高が伸び悩む中での高成長。消費の主役がネットなどに移行する中で、経済統計の信憑性が二重に問われている。 「実態とは懸け離れている」 内閣府が2月15日に発表した2009年10~12月期のGDP(国内総生産)の速報値を見た多くの企業関係者はこう思ったことだろう。 物価変動を除いた実質GDPの速報値では、年率換算で前期比4.6%増の高い伸びとなった。このうちアジア向けが回復した輸出が21.7%増と3四半期連続で増えたことが大きいだけでなく、設備投資が4.0%増、個人消費も2.7%増と7四半期ぶりにプラスの内需が「高成長」に貢献した。 だが、実感としては内需産業を中心に景気が回復しているとは思えないのが実情だ。「個人消費がいいと言っても、エコポイントや減税の効果があった家電や自動車が
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