ニッチ消費、「高成長」を下支え？：日経ビジネスオンライン
昨年10～12月期のGDP（国内総生産）は年率4.6％増の「高成長」となった。輸出の増加はともかく、小売業界の売上高が伸び悩む中での高成長。消費の主役がネットなどに移行する中で、経済統計の信憑性が二重に問われている。 「実態とは懸け離れている」 内閣府が2月15日に発表した2009年10～12月期のGDP（国内総生産）の速報値を見た多くの企業関係者はこう思ったことだろう。 物価変動を除いた実質GDPの速報値では、年率換算で前期比4.6％増の高い伸びとなった。このうちアジア向けが回復した輸出が21.7％増と3四半期連続で増えたことが大きいだけでなく、設備投資が4.0％増、個人消費も2.7％増と7四半期ぶりにプラスの内需が「高成長」に貢献した。 だが、実感としては内需産業を中心に景気が回復しているとは思えないのが実情だ。「個人消費がいいと言っても、エコポイントや減税の効果があった家電や自動車が
自動車産業リンク集
日本における自動車のインターネット販売について 日本のインターネットによる新車販売は、中古車業者やカテゴリーキラーとでも呼んだほうがよい業者によって小規模に始められた。 正規ディラーの利益は自動車会社からの販売奨励金(リベート)が大きな比率を占めている。 リベートを受け取るために必要な販売台数を確保するために、販売先の決っていないクルマを自社名義で登録する。 いかなる理由があろうと一度登録したクルマは、中古車となってしまう。 新車当然の中古車をディーラーで新車といっしょに販売しにくい。そのためこのような新古車は中古車販売業者で売られることが多い。 最近では直接中古車販売業者名義で新古車を登録することも多くなっている。 事実、会社四季報を見れば、ケーユー、ハナテンといった中古車販売業者の新車販売比率が高いのがよくわかる。 このような業者の中から新車の“アウトレット”販売というクルマの廉
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