「ユニクロ」とパナ・シャープを分けるもの：日経ビジネスオンライン
「もっと携帯に便利だとか、身に着けていて疲れないだとか、暖房の費用が助かるだとか、そういう風にライフスタイルを快適なものに変えていくような“道具”を開発していきたいと考えています」 今年4月、過去最悪の赤字に落ち込んだパナソニックやシャープなど家電メーカーの取材に奔走していた筆者は、その3カ月前に対面したファーストリテイリング、柳井正会長兼社長の言葉を思い出していた。「ヒット商品やオンリーワン商品が必要だ」「技術をテコに新しい需要を創造しないといけない」といった家電メーカーの問題意識が、低価格衣料品店「ユニクロ」のそれとオーバーラップしたからだ。 衣料品SPA（製造小売り）の代表格であるユニクロは、上流工程にまで踏み込んだ商品開発や品質管理で知られる。「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」など中核となるヒット商材の有無で売上高が増減する事業特性には家電メーカーと似ている面がある。 昨年
「ユニクロ型デフレ」にこそ光明がある：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ドバイに始まりギリシャに飛び火した欧州の問題が顕在化してくる中で、これまで買われ過ぎてきたユーロは鮮明に売られ始めました。また信用不安が再燃したことから商品や新興国市場の株式などが売られ、世界のリスク資産を回避する動きも出始めました。そう遠くない将来に、リスクを回避する動きがさらに大きなうねりになるかもしれないという懸念を強めているところです。 その中で先週末、世界の注目を集めてきたCOP15（国連気候変動枠組み条約締結国会議）では2013年以降のポスト京都議定書の方向性だけを定めた「コペンハーゲン合意」が採択されました。「大山鳴動、ネズミ一匹」で、実質的な結論は先送りされてしまいました。京都議定書の枠組みにCO2（二酸化炭素）排出大国の米中
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