「電力危機が招く経済的、社会的影響は深刻です」 異例の意見広告だった。 関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が決定する10日前、6月6日付の読売新聞朝刊(大阪発行)に掲載された。広告主は産業・家庭用ガス販売大手の岩谷産業である。 一企業が新聞の1ページを使って原発再稼働を要望するのは初めてだ。「低炭素社会を目指す基本姿勢を持つ当社の立ち位置を示すために広告を出した。反響は賛否両方で、賛成の方が多い感じがする」と岡田高典広報・社会関連部担当部長は説明する。 意見広告は産業界の切実な声といえよう。 が、安全性や電力の安定供給に加えて、原発にはもうひとつ早期に解決すべき課題がある。使用済み燃料の後処理の方策が定まっていないのだ。原発の再稼働は使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する「核燃料サイクル」とのセットで考えなければ、増え続ける“核のゴミ”に悩まされることになる。
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