「苦しんだのは間違いなく、改ざんさせられたこと」 提訴と手記の公表から間もなく1年、赤木雅子さんインタビュー | Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P）
公文書の改ざんを強要され、自ら命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんは、2020年３月、俊夫さんが遺した手記の公表と同時に、真相解明を目指し、国と佐川氏に対して提訴しました。 財務省は改ざん問題についての調査報告書を2018年６月にまとめたものの、不都合を隠してきた側の内輪の調査は、曖昧なものに留まっています。そもそもなぜ、国有地が８億円も値引きをされ森友学園に売却されたのか。その土地に開校される予定だった小学校の「名誉校長」に安倍昭恵氏が就任していたことを国会で問われると、首相は「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と応じましたが、その言葉が後の改ざんにどのように影響したのか。公文書の改ざんはどういった指示系統でなされ、当時理財局長だった佐川宣寿氏は、そこにどう具体的に関わったのか。いずれもうやむやの状態が続いていま
「すべて佐川局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯【森友スクープ全文公開#1】 | 文春オンライン
「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏（54）が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい
ただごとでは済まない三菱UFJ銀のPD資格返上 日本国債にノー、これは「すでに起こった未来」なのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
財務省を頂点に形成されてきた国債市場の厳格なヒエラルキーに綻びが見え始めた。三菱東京UFJ銀行が、有利な条件で国債の入札に参加できる「国債市場特別参加者」（PD：プライマリーディーラー）の資格を国に返上することが明らかになったからである。 日本の金融行政はかつて護送船団方式と呼ばれ、市場メカニズムとは遠くかけ離れた場所にあった。PDによる国債消化の仕組みはその名残りともいえる。 三菱UFJ銀行の離脱によって、すぐに国債の消化に問題が起きるわけではないが、将来的な金利上昇リスクは高まったとみてよいだろう。 財務省を頂点とした特権クラブ プライマリーディーラー制度は、国債の消化を最優先することを目的に導入された特殊な制度である。プライマリーディーラーの資格を持つ金融機関は、国債の入札について財務省と情報交換できる一方、すべての入札で発行予定額の4％以上の応札が義務付けられている。 情報交換とい
法人企業統計調査 : 財務総合政策研究所
法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査です。 本調査には、営利法人等を調査対象としたその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」（昭和23年調査開始）と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を調査対象とした四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査」（昭和25年1～3月期調査開始）があり、全国の財務局及び財務事務所等を通じて調査票を郵送し、自計記入を依頼する方法により調査を行っています。 調査の結果は、「年次別調査」は9月に、「四半期別調査」は3月、6月、9月、12月に発表しています。
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