原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル
連結売上高約1兆7000億円（2011年度）、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされている。 原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ムラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があった。 「なぜメディアが原子力ムラの圧力に萎縮していたか、そのメカニズムを知らなければ、日本はまたいつの間にか連中の思い通りにされてしまう」というのは、『電通と原発報道 巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）の著者・
電通と博報堂の第1四半期決算をグラフ化してみる
広告代理店国内最大手の[電通(4324)]は2009年8月10日、2010年3月期(2009年4月-2010年3月)第1四半期決算短信を発表した。売上高は前年同期比マイナス18.2％、経常利益が同じくマイナス59.2％と大きく縮小を見せたものの、税務上の損金算入が認められたことによる法人税還付などが貢献し、純利益はプラス23.1％と大きな伸びとなった。今回はこの電通と、日本第二位の広告代理店【博報堂DYホールディングス(2433)】が同年8月5日に発表した同第1四半期決算短信を合わせ、おもな指標についてグラフ化を行い、広告業務・広告市場の現状を垣間見ることにする。 まずは直接の業務成績に当たる、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益の前年同期比比較。なおこれも含めた全グラフ・データに言えることだが、博報堂は今期からデジタル系広告代理店【デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)
電通も参入！iPhoneは電子書籍の標準端末になるか？ - 日経トレンディネット
iPhone／iPod touch向けの電子書籍販売ビジネスが本格化してきた。国内でコンテンツ数がトップクラスの電子書籍販売サイト「eBookJapan」（運営イーブック イニシアティブ ジャパン）が6月22日からiPhone、iPod touchから直接購入できるサービスを開始したところ、同社の予想を超え、約10日間で1万点を超える作品がダウンロードされた。 大手広告代理店の電通も、3D技術やコンテンツ配信技術で有名なヤッパと組んでiPhone向けの電子書籍販売サービスへの参入を7月8日に発表した。国内では珍しい雑誌をデジタル配信する「MAGASTORE（マガストア）」と呼ぶサービスで、その第一弾としてiPhone向けのサービスを早ければ8月中にも開始する（iPod touchやiPhone 3GではOSのアップグレードが必要）。このほか、電子書籍販売サイト「理想書店」（運営ボイジャー）
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