東京新聞:貧困解消へ「太陽光同盟」 １２０カ国参加 普及向け投資加速:国際(TOKYO Web)
【パリ＝小嶋麻友美】国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、百二十カ国が参加して途上国への太陽光発電の普及を目指す「太陽光同盟」が十一月三十日、設立された。小規模での設置が可能で機動性に優れる太陽光発電は、難民キャンプでも導入の機運が高まっており、自然エネルギーの活用が途上国や辺境で急速に拡大しそうだ。 「技術は進化し、価格は下がっている。太陽光は新世紀の新たな経済の土台になる」。同盟を主導するインドのモディ首相は三十日、フランスのオランド大統領、国連の潘基文（バンキムン）事務総長らとの設立の共同記者会見で強調した。温室効果ガス排出量が世界三位のインドは、二〇二二年までに再生可能エネルギーの発電量を百七十五ギガワットに増やす目標を掲げる。うち太陽光で、現在の五倍に相当する百ギガワットをまかなうとする。同盟には先進国から資金を呼び込む狙いもある。 先進国が電力消費の抑制に
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