「賃金等請求権の消滅時効に関する法律案要綱に対する意見書」を出しました | 日本労働弁護団
第158 回労働政策審議会労働条件分科会において諮問された改正民法に関連した労基法115条の在り方等に関する「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」について、日本労働弁護団では本日意見書を出しました。 要綱は、 ①改正法の適用を賃金債権発生時としたこと ②施行日を改正民法に合わせて2020年4月1日としたこと ③賃金債権の時効を改正民法にあわせて5年としたこと は評価できるものです。しかし、 ④賃金債権の時効を「当分の間、3年」としたこと は労基法の趣旨に反するものであり、反対です。④については端的に削除するべきです。仮に④を残すとしても、明確に期限を付すべきです。下記に意見書を掲載しました。是非ご考察ください。 【賃金等請求権の消滅時効に関する法律案要綱に対する意見書(20.02.03)】(PDF) 賃金等請求権の消滅時効に関する法律案要綱に対する意見書 2020年2月3日 日本労働弁護
パワハラ助長の指針案の抜本的修正を求める緊急声明を発表しました | 日本労働弁護団
厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会にて現在検討が進められているパワハラ等の措置義務に関する指針について、本日の同審議会で指針の素案が示されました。 同素案には重大な問題があるため、緊急で以下の声明を発表しました。 どうぞご一読ください。 【パワハラ助長の指針案の抜本的修正を求める緊急声明】(PDF) 指針の素案は［こちら］から ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ パワハラ助長の指針案の抜本的修正を求める緊急声明 2019年10月21日 日本労働弁護団 幹事長 棗 一郎 パワハラについて事業主に防止対策を義務付けた労働施策総合推進法の改正、セクハラに関する男女雇用機会均等法の改正を受けて、現在、厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会（以下「労政審」という）で指針の策定・改定が議論されている。 指針は、深刻な社会問題となって
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