原発の危険を告発 国民の命守る日本共産党（上）
深刻な被害を広げつつある福島第１原発事故は、安全に根本的な欠陥をかかえる原子力発電所の大量増設をすすめてきた日本の原子力政策を厳しく問うものとなっています。日本共産党は、原発大量増設が開始された当初から、原子力行政の根本的な転換を歴代政権に要求し、住民とともに増設計画に反対してきました。この問題での日本共産党の立場と主張は、重大化しつつある今回の原発事故に対し国を挙げ安全対策をとるうえでも、また今後も原発事故を繰り返させないためにも、重要な問題提起となっています。 “安全神話”を厳しく追及 不破氏 原子力は本来、危険はらむ未完成の技術 １９７６・８０年 日本の原子力行政の最大の問題は、“核燃料が大量に拡散するような重大事故が起こることは考えられない”という「安全神話」を基礎としていることにあります。こんな「安全神話」に固執して狭い国土のほぼ全域にわたって原発の大量増設を推進してきた国は、日
被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を/志位委員長が首相に提言/菅首相 「個人補償の引き上げ必要」「原発新増設見直す」
日本共産党の志位和夫委員長は３１日、首相官邸で菅直人首相と会談し、「被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を――東日本大震災にあたっての提言」を渡し、要請しました。政府から福山哲郎官房副長官、日本共産党から市田忠義書記局長と穀田恵二国対委員長が同席しました。 （提言全文） （会談詳報） 今回の提言は、この間の一連の要請・提起を踏まえ、まとまった形での第１次分として行ったもの。三つの柱からなっています。 第一は、被災者救援、原発事故の危機収束という緊急問題に全力でとりくむことです。 志位氏はとくに「現地で一番聞くのが『先が見えない』という声だ」と指摘。「政府が、原発事故の収束に向けて、どういう戦略と見通しをもっているのか、総理の肉声で話してほしい」と求めました。 首相は、「（要請の）趣旨はわかるが、現時点では、原子炉の温度を下げることや、放射性物質が出ないように、ギリギリの努力をして
主張/大震災と原発事故/「どこでも」の危険に向き合い
東日本を襲った戦後最悪の大震災とそれにともなう東京電力福島第１原発の重大事故は、被災地だけでなく、日本中どこでも同じような事態がおきかねないことを浮き彫りにしています。大震災と原発震災の危険に向き合うことは、国民全体の課題です。 いっせい地方選挙のなかでも、震災対策や原発問題が大きな関心を呼んでいるのは当然です。 世界有数の地震国で 東日本大震災のきっかけになった東北地方太平洋沖地震はマグニチュード（Ｍ）９・０、最大震度７と記録的な大きさで、直後に各地を襲って大津波もところによって１０メートルを超すなど、記録的な被害をもたらしました。その後もＭ７クラスの余震が相次ぎました。 地球の表面を覆ういくつものプレート（岩板）の境界に位置し、世界有数の火山国でもある日本は世界でもっとも地震の多い国です。過去にも阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震（１９９５年)など､大きな地震にたびたび見舞わ
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