今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
朝日新聞デジタル：大阪に来春「漫画」大学！？ 上田学園の新設申請諮問 - 社会
「漫画」の名を冠した初めての４年制大学が来春、大阪・南港にできるかもしれない。「大阪総合漫画芸術工科大学」の新設を、学校法人上田学園（本部・大阪市北区）が申請し、文部科学省の審議会に１３日諮問された。認可の可否は、秋にも決まる。 上田学園は、漫画家の渡瀬悠宇さんらを生んだ大阪総合デザイン専門学校を運営している。新大学ができれば、漫画家としての表現力だけでなく、デジタル技術などを駆使して作品を商品として売る力も兼ね備えた人材を育てるという。担当者は「南港から中国や韓国、そして世界にマンガ文化を発信したい」と話す。 ２００６年には京都精華大学が「マンガ学部」を開設しているが、文科省によると「漫画」を大学名に冠した例はなく、「申請も初めてではないか」という。 関連リンク京町家を「トキワ荘」に プロ漫画家育成、市が計画(2/19)小中に公立初の「読書科」 東京・江戸川区、年２５時間で開始(2/
朝日新聞デジタル：生活保護不正受給、過去最悪の１２９億円 １０年度 - 社会
印刷 生活保護費の不正受給が２０１０年度に約２万５千件（前年度比２９％増）、総額は約１２９億円（同２６％増）にのぼったことが、厚生労働省のまとめで分かった。件数、総額ともに過去最悪だった。厚労省が１日、全国の担当課長会議で集計結果を示した。 １０年度の生活保護費は総額３兆３３００億円で、不正受給分はこの約０．４％にあたる。不正の中で、生活保護を受けられる基準から外れたとして、保護の中止や減額につながったのは約７千件だった。 不正受給の内訳では、働いて得た収入があるのに申告しなかったケースが最も多く４３．５％。次いで年金の無申告が２７．７％だった。このほか、借金先の消費者金融から過払い金を取り戻せたのに申告していなかった例もあった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク生活保護受給者約２０５万人 ８月も最多更新(11/12/6)
asahi.com（朝日新聞社）：夫婦の生涯出産数、初めて２人を割る 平均１．９６人 - 社会
印刷 夫婦がもうける子ども数の推移 夫婦が生涯にもうける子どもの数が昨年時点で１．９６人と、調査を始めた１９４０年以来、初めて２人を下回った。国立社会保障・人口問題研究所が２１日、出生動向基本調査（夫婦調査）の結果を公表した。 調査は基本的に５年ごとに実施。今回は昨年６月に妻が５０歳未満の夫婦９０５０組に聞き、７８４７組から有効回答を得た。 結婚から１５〜１９年たつ初婚同士の夫婦の最終的な平均出生数は１．９６人。前回の２００５年調査より０．１３人減った。出生数の指標では「合計特殊出生率」も知られるが、こちらは未婚を含む女性１人が生涯に産むと想定される子どもの数で、昨年は１．３９だった。これに対し、今回の数値は結婚している女性が対象で、「完結出生児数」と呼ばれる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク震災が夫婦の絆強める 既婚者の８割超、相手を見直す(8/6)女性の育休取
asahi.com（朝日新聞社）：福島産花火の打ち上げ中止 「放射能の恐れ」愛知・日進 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 愛知県日進市の市役所周辺で１８日夜あった花火大会で、福島県産の花火に対して市民らから「放射能をまき散らす恐れがある」などの声が寄せられたため、打ち上げを中止したことが１９日わかった。 大会には１１万人が来場し、約２千発が打ち上げられた。福島県川俣町の業者がつくったスターマイン１基（８０発分）も打ち上げる予定だった。しかし、市や地元商工会などでつくる実行委員会によると、１７日昼過ぎから電話やメールで市民らから「汚染された花火を使うな」など約２０件の抗議や苦情が寄せられたという。実行委は放射能を測定する機器がないなど「大会までに安全性が確認できない」と中止を決め、愛知県内の業者の花火に替えた。 花火大会は昨年、７年ぶりに復活した。今年は東北大震災の「復興支援」がテーマで、日進市に転居した被災者４３人を特別席に招待し、１８人が鑑賞した。実行委は「普通は花火
彼らが「抗議」を受け入れた理由：日経ビジネスオンライン
ロンドンで起こった一連の暴動について、ニュース・メディアの扱いは思いのほか小さかった。 ケーブルテレビ経由で配信されてくるCNNやBBCのニュース番組が、ほぼ一日中映像を流していたのに対して、日本のテレビの報道は、新聞で言うところの「ベタ記事」扱いだった。 最近読んだ本の中に、米国における国際ニュースの現状を扱った記述があった。 なんでも苦しい台所事情が続く米国のメディア企業では、リストラの第一候補に挙げられているのが、高コストの割に不人気な海外ニュース部門であるらしく、リーマンショック以来のこの数年の間に、全新聞の3分の2が、海外支局を閉鎖ないしは縮小する事態に追い込まれているのだという。おかげで、米国における国際ニュースの配信量は、9.11以降、国民の間に広まりつつある内向き志向の意識も手伝って、一貫して減少し続けているのだそうだ。 もしかすると、日本のメディア企業の国際ニュース部門も
asahi.com（朝日新聞社）：横浜市もつくる会系・育鵬社の教科書採択 来春から使用 - 社会
印刷 横浜市教育委員会（今田忠彦委員長、６人）は４日の定例会で、来春から市内の市立中学校で使う歴史と公民の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を採択した。全国最大の採択地区で、１４９校（在校生徒数約８万人）が対象となる。 ６人の委員の記名投票の結果、いずれも賛成多数で決まった。市立中高一貫校でも使用が決まった。 委員のうち、今田委員長を含む４人は中田宏前市長が任命した。市教委は中田市長時代の２００９年夏の採択で、市内１８区のうち８区の市立中学校で使う歴史教科書に「つくる会」系の自由社版を採択している。 関連リンク中学教科書採択「最も適したものを」 岐阜県議会が決議(7/8)「つくる会」歴史教科書が年表丸写し 市民団体が指摘(6/13)教科書調査員の名簿開示を答申 横浜市情報公開審(6/6)
asahi.com（朝日新聞社）：服着せて去るまで１分…御堂筋「赤い服」防犯映像に女性 - 社会
印刷 赤い服を着せられた「啓示」＝大阪市提供御堂筋の彫刻 大阪市の御堂筋に設置されたブロンズ彫刻の人物像１９体に赤い服が着せられていた「事件」で、通り沿いに設置された防犯カメラに、自転車に乗った人物が彫刻に服を着せるような様子が映っていた。着せて立ち去るまでわずか１分ほどの手際のよさ。別の人物と合図をするような様子も映っており、複数がかかわった可能性も浮かんだ。 映っていたのは、大阪市中央区の御堂筋西側のビルに設置されたカメラ。近くの歩道上には、彫刻家日高正法氏の作品「啓示」が設置されている。 ２５日午前４時８分１８秒、歩道上を南から自転車に乗った人物が近づき、同４０秒、自転車の前かごから服のようなものを出した。この人物はショートカットの女性と見られ、白っぽい上着にリュックサックのようなものを背負っていた。映像にはその後、女性が「啓示」の台座に上って、服をかぶせるようなしぐさをする様
送電鉄塔があんなに高いわけ、あるいは60Hzを関東で受け取れないわけ : 404 Blog Not Found
2011年03月30日11:00 カテゴリ東日本大震災SciTech 送電鉄塔があんなに高いわけ、あるいは60Hzを関東で受け取れないわけ 1/60秒ほど「これは名案」と思ってしまった私はやはり素人。 「メタルカラー」の時代 山根一眞 計画停電が日本の製造業をさらに弱体化する：日経ビジネスオンライン 西日本から電力を送る仕組みをいそげ この新電力会社は、発電所をすぐに建設する必要はない。単に、中部電力側から60Hzの送電線を関東に向けて延長し、60Hzの電力を供給していくだけだ。送電線を伸ばす鉄塔を新設する必要はなく、東京電力の高圧鉄塔をレンタルして、東京電力既設の50Hz送電線と並列に相乗りさせる。 残念ながら、これ、素人の浅知恵。 問題は、絶縁 東京電力は「鉄塔が荷重に耐えられない」として反対するだろうが、25パーセント程度の重量増は設計マージンよりはるかに少なく技術的に何ら問題はない
asahi.com（朝日新聞社）：「尖閣の件、なめるな」神戸の中華同文学校に脅迫相次ぐ - 社会
華僑の子どもらが通う神戸市中央区の神戸中華同文学校に２７、２８日、男の声で「尖閣諸島の件、なめたらあかんぞ。殺すぞ」などという脅迫電話が計３度かかったほか、２８日には生徒に危害を加えるという内容の脅迫文が郵送されたことが、兵庫県警への取材でわかった。県警は学校周辺の警備を強める方針だ。 生田署によると、脅迫文は同校あてで、封筒の中に「生徒にけがをさせるぞ」などと印字された便箋（びんせん）１枚が入っていた。差出人の名前は書かれていなかったという。 同校は６年間の小学部と、３年間の中学部の９年一貫教育で、日本人の子どもを含む約７００人が在籍。理科や社会、日本語のほか、中国語や中国の歴史を教えている。 同校は朝日新聞の取材に対し、「コメントできない」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：振り込め被害者に３８億円戻らぬまま 凍結の口座から - 社会
振り込め詐欺などの犯罪に使われた疑いが強く、凍結された銀行口座にあったお金の約半分の３８億円が被害者に戻っていないことが、金融庁の調査で分かった。返金制度が知られていないことなどで、名乗り出る被害者が少ないことが理由とみられる。金融庁は今後、他省庁とともに返金対策などを強化する。 金融庁によると、口座を使った詐欺などの被害を回復させる「振り込め詐欺救済法」が施行された２００８年６月以降、金融機関が凍結した預金口座は約１６万件。返金の対象となる１千円以上の残高があった口座は５万件で、残高の総額は約７３億円だった。 そのうち被害者から返金の申し出があったのは約３５億円にとどまる。返金手続きが始まって２カ月以内に被害者から申し出がなかった場合、残額は預金保険機構に納付され、犯罪被害者の支援に使われる。８月末時点で約３８億円が預保に納付されているという。 金融庁によると返金制度が被害者によく
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朝日新聞デジタル：大阪の女児焼死、検察側が即時抗告 再審決定に不服 - 社会
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