被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を/志位委員長が首相に提言/菅首相 「個人補償の引き上げ必要」「原発新増設見直す」日本共産党の志位和夫委員長は３１日、首相官邸で菅直人首相と会談し、「被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を――東日本大震災にあたっての提言」を渡し、要請しました。政府から福山哲郎官房副長官、日本共産党から市田忠義書記局長と穀田恵二国対委員長が同席しました。 （提言全文） （会談詳報） 今回の提言は、この間の一連の要請・提起を踏まえ、まとまった形での第１次分として行ったもの。三つの柱からなっています。 第一は、被災者救援、原発事故の危機収束という緊急問題に全力でとりくむことです。 志位氏はとくに「現地で一番聞くのが『先が見えない』という声だ」と指摘。「政府が、原発事故の収束に向けて、どういう戦略と見通しをもっているのか、総理の肉声で話してほしい」と求めました。 首相は、「（要請の）趣旨はわかるが、現時点では、原子炉の温度を下げることや、放射性物質が出ないように、ギリギリの努力をして
