日本共産党が被災者への支援活動として全国でとりくんでいる「東日本大震災救援募金」は、中央委員会に6億6千万円を超える募金が寄せられています。 党に託された募金のなかから、第1次義援金として82の被災自治体に届けました。 第2次義援金は、第1次義援金を届けた自治体のうち、岩手、宮城、福島の3県と沿岸部で被害の大きかった35自治体に加えて、3県の22の農業協同組合、46の漁業協同組合に直接、届けています。 党は4月下旬から全国的にボランティアの受け入れを開始し、救援物資をふくめ、これまでに被災地に届けた総額は6億5千万円を超えています。 第2次義援金は、党の中央・地方の役員や国会議員、各地方議員らが自治体の首長や各団体を訪ね、義援金とともにわが党の「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる―大震災・原発災害にあたっての提言(第2次)」、不破哲三社研所長の講演パンフ「『科学の目』で原発
義援金が被災者に届くまで義援金の分配基準 東日本大震災で日本赤十字社(日赤)や中央共同募金会(共募)に寄せられた義援金の配分を決める義援金配分割合決定委員会(堀田力会長)は6日、第2次配分も第1次と同じ配分割合にすることを決めた。支給水準は上がる見込み。一方、第1次分も含めた総額2500億円の義援金のうち、被災者の手元に届いたのは15%にすぎない実態も明らかになった。 決定委には日赤と共募、被災した15都道県の代表者が参加した。厚生労働省の報告によると、3日までに集まった義援金は総額2514億円。このうち支給対象が決まり、すでに都道県に送られた823億円を第1次分とし、残る1691億円の第2次分の取り扱いを議論した。 自治体による被害の確認作業が進まず、これまでに被災者に支給されたのは370億円。そこで支給額を一律にする案も検討されたが、結局、住宅が半壊した世帯への支給額を全壊世帯の
日本共産党がとりくんでいる「東日本大震災救援募金」は、全国から4億円をこえる募金が中央委員会に寄せられました。そのなかから、これまでに被災地には総額3億1000万円を届けました。 自治体への義援金は、岩手、宮城、福島の3県と47自治体につづき、あらたに28自治体(別掲)を加え、第1次分として届けています。その自治体数は、7県の37市、31町、7村、合計75自治体となります。義援金は、県には1000万円、市町村には被害に応じて500万、300万、100万に分けて届けています。この活動には、党の幹部や当該自治体の党議員らが先頭にたち、被災地の要望を聞き、党のとりくみも報告。自治体側からは感謝と復興の決意が語られ、力をあわせて救援・復興活動をすすめることが話しあわれています。 福島県の郡山市では副市長が、職員を前に「共産党のみなさんから、多額の義援金がとどけられました」と紹介。市長が「(県内の)
日赤の義援金口座に振り込むつもりで、5万円用意した。私の甲斐性ではこれがギリギリだ。 私はmixiもやっているが、ミク友の一人に東北在住者がいる。派遣労働者をやっている。不安定雇用というやつだ。 日本海寄りなので直接の被害は比較的少なかったものの、派遣先も派遣元も無期限休業だそうだ。 「来月の収入がマジ心配です」とミク日記に書いていた。 ふとひらめいて、そのミク友に、この5万円を日赤に振り込む代わりに、あるとき払いの催促なしで、あなたの口座に振り込みましょうか?返済方法は、余裕ができた時に1万円ずつでも日赤に振り込んでくれれば同じことだから、とメッセージを送ってみた。 ミク友が地元で何か消費するだけでも、東北経済の役に立つはずだ。 そうしたら「私より困っている人がいっぱいいるのに、私だけ甘えるのは悪い」と返事が来た。 アホンダラ!あんたが困っているのも事実だろ!またこんな前代未聞の大災害の
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