７月第３月曜日の祝日「海の日」は、もともとは７月２０日と決まっていて、一部の国会議員が元に戻そうという動きを進めています。これに観光業界が反対して、１０日に会見し、元に戻れば３連休でなくなり経済にはマイナスだと訴えました。 一方、一部の国会議員で作る超党派の議員連盟が、東京オリンピックが開かれる２０２０年は開会式の前日の７月２３日を海の日にして、２０２１年以降は制定当時の７月２０日に戻す法改正を目指しています。 この動きに１０日、旅行会社や旅館などの業界団体や航空会社、鉄道会社の幹部がそろって記者会見し、反対する考えを表明しました。日本旅行業協会の会長を務めるＪＴＢの田川博己会長は「海の日の３連休は国民にも浸透している。観光振興を進める国の政策とも逆行する」と述べました。 会見では、海の日を含めた３連休がなくなると旅行をする人が減り、経済的な影響は２０００億円余りに上るという試算を示し、慎