放射性物質への不安につけこむ情報にご注意 - 食の安全情報blog
震災以降，全国の消費生活相談窓口に多数の相談がよせられているようです。その中には，放射性物質が排出できるとしたいわゆる健康食品への相談なども含まれています。すでに，薬事法違反で逮捕されたケースもあります。 放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘にご注意を！ 2011年3月11日に発生した東日本大震災により生じた原発事故以降、3カ月間で震災関連の“放射能”に関する相談が、全国の消費生活相談窓口に2,140件寄せられている。 依然として、野菜、お茶等の食品や水の安全性に関する相談が多いが、中には、放射性物質への不安を抱く消費者に対して、「体内被ばくに効果がある」「放射性物質を完璧に除去可能」「チェルノブイリ原発事故の際に使われた商品」等とうたう広告や勧誘によるトラブルもみられる。 すでに、薬事法違反で逮捕されたケース（注1）や、業者の口座が凍結され、法律（注2）に基づく手続きが開始されたケース
無添加はかえって危ない ―誤解だらけの食品安全、正しく知れば怖くない、有路昌彦 : 金融日記
無添加はかえって危ない ―誤解だらけの食品安全、正しく知れば怖くない、有路昌彦 原発やエネルギー政策に関しては、僕が金融機関に努める前の専門分野に近かったこともあり、かなり沢山の記事を書きました。エネルギー政策というのは、経済的にも莫大な金額が動き、極めて重要です。３・１１以降は、日本の原発行政や、原発の定期点検のスケジュールが、市場の方向を決める極めて重大なファクターになったので、金融業界でも、一部の人は鬼のように原発にくわしくなりました(笑)。 それで僕が驚いたことは、放射能と健康被害に関するマスコミや一部の文化人の発言があまりにも常軌を逸していて、さらに興味深いことに、そんな極端に恐怖を煽るような人たちが割りと人気でなかなか淘汰されなかったことです。２０年後、３０年後に癌の発生確率がこんなに上がるとか、すぐには誰もわからない恐怖を煽りますから、なかなか長持ちするようで、根強いファンが
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