日本の名目GDPは537兆円で、消費はその56%の302兆円。1.5%成長を確保するには、4.5兆円増やさないといけない。そこで厚生年金が1.2兆円も家計から所得を抜いていては、消費が振るわず、デフレから抜けられないのも致し方あるまい。人口減を持ち出して、宿命を嘆くまでもない。今度の新内閣の看板は「人づくり革命」になるらしいが、今まで実際にしてきたのは「金づくり」。これでは人口も減るだろうよ。 ……… 8/10に厚生年金の2016年度収支決算の概要が公表になり、フローの収支は1.2兆円の改善と判明した。毎度のことだが、公表資料のままでは、一般の人には、何が何だか分からない。そこで、保険料収入＋一般会計受入＋基礎年金勘定受入をフローの収入、保険給付費＋基礎年金勘定繰入をフローの給付とし、収支差を計算すると、前年度より1.2兆円も改善していると分かる。「改善」とは言っても、家計の立場からは、払

6月の経済指標を踏まえると、4-6月期の成長率は2%後半が見込まれる。殊によると3%超となる可能性もある。在庫の押し上げが含まれるが、消費は2%成長に加速し、それに設備投資が先行する堂々たるものだ。遂に、消費は増税前水準を取り戻し、賃金の上昇が始まった。物価への波及を待つのみとなり、安定下の成長は、日銀の立場を別にすれば、理想的ですらある。成長実現の最大の功労は、消費増税の見送りだ。緊縮なければ、成長する。これが日本経済の実力である。 ……… 6月の商業動態の小売業は、前月比+0.2と若干の上昇であった。消費者物価の財が+0.2であったので、実質では横バイであろう。その結果、小売業の4-6月期の前期比は+0.7となった。これを踏まえると、6月の日銀・消費活動指数＋も概ね横バイと予想され、4-6月期は前期比+1.0程の高めの水準になると見ている。言うまでもないが、これだけあれば、2%成長は優

研究開発費が最高と聞くと、景気が本格化してきたなと感じるね。需要が上向くと、投資しない方がリスクになる。今、自動運転の研究をせず、自主株買いをしていたら、競争から脱落しかねないと、誰しも思うもの。こうして、経済は非線形に動く。経済を動かすのは、リスクなのだよ。他方、スーパーは庶民の味方だから、景気回復の最後尾になるのは仕方がない。それでも、長い目で見ると底入れはしたようだ。 櫻川先生は、相変わらず鋭いなあ。GDPの収束は、先進国から途上国への資本移動でなく、逆向きで実現したとする。経済はリスクで動き、リスクは需要で癒される。癒す需要として輸出を持っている国は強い。むろん、先進国に輸入してもらうは、お金を貸してやる必要がある。先進国は、ディスインフレで金融緩和ができ、バブルで潤った。割を食ったのは、ワーキングクラスの庶民さ。 (今日までの日経) 研究開発費4割が最高。南欧国債利回り低下。最低

「デフレの原因は、企業行動が変化したせい」という主張を聞くと、「若いなあ」と思ってしまう。何やら、経営思想が変わったから、経済が動いたような印象を受けるからだ。やはり、もう一つ問いを重ね、「なぜ、企業は設備や人材へのカネを絞るようになったのか？」へ進み、「緊縮財政がもたらした需要増なき経済に適応した」という答えを導き出すべきではないか。やはり、根源は、景気回復の芽を、いち早い緊縮で摘む「摘芽型財政」にある。 ……… 筆者も、若い時分は「意識変革で、世の中を良くできる」なんて議論していたものだよ。でも、人生経験の中で、「現実に合わなくなり、ボロボロになってすら、一念にしがみつく姿」を目にすれば、「人は考えを変えられない」と悟るようになる。だから、「思想の変化で、世の中が転換する」という説を、まったく信じられないんだね。方針に変化が起こるのは、多くの場合、人事での交代によってだ。 企業行動の変

昨日の経済教室の永瀬伸子先生の論考は、非常に興味深かったね。特に、「未婚期でも非正規雇用にしか就けない女性が高卒層、短大・専門学校卒層に拡大しており、しかもこの層の結婚・出産が遅滞し、離婚も増えている」という指摘は重要だ。日本は、一夫多妻制ではないので、所得の高低に関わらず、あまねく結婚・出産ができるようでないとならない。少子化対策の筆頭は、両立支援や待機児童だが、これは主に高所得層向けであることを意識する必要がある。 そうでないと、待機児童は解消しても、出生率が上がらないなんてことになりかねない。だからこそ、本コラムは、保険料を軽減して非正規も厚生年金に加入させ、年金から月8万円を3年間給付するというプランを示している。実物給付が少子化対策には効果的というのが定説だが、「貧困の解決には、お金を与えるのが一番」という面もあるのでね。「あまねく」のためには、複合戦略が必要になるが、待機児童の

月曜に公表の消費者態度指数は、ほぼ横バイであったが、長い目で見ると、着実に水準を上げている。雇用環境については、ようやく、原数値が2014年や15年のピーク時並みに追いついた。有効求人倍率はバブル超えだが、主観的には、こんなものなのだ。収入の増え方は、長い目では、緩やかながら昇を続けたものの、暮らし向きは、物価上昇のせいか、停滞となった。6月短観は、日経の記事どおり、規模や業種で景気に広がりが出てきている。 (図) (今日までの日経) 日欧EPAあす大枠合意。米金利じわり上昇、円安基調。6月短観・景況感が幅広く改善。路線価は地方も上昇。法人税収4年ぶり低水準。保育補助の雇用助成拡大。

歳のせいか、なかなか疲れが抜けなくてね。疲れていると、書けないものなのだよ。そんなわけで、今回は図一つで勘弁願おう。5月の消費は衣料や車で反動が出るとは思うが、牽引役の追加的需要は好調だ。週末の結果が楽しみだね。 (図) (今日までの日経) 賃金ようやく上昇?。地方「貯金」巡り国と火花。日銀、株買い一辺倒。大機・労働分配率低下・富民。最低賃金20円超上げへ。財政収支、年0.5%改善を・IMF理事。建築現場にロボ投入。量的緩和こっそり縮小?。バイト・パート時給2.3％上昇。待機児童解消・保育料引き上げが現実策・宇南山卓。人材投資に担当相、人づくり革命、みんなにチャンス!構想会議。奨学金制度改革、世界基準で・経済教室。半導体活況いつまで?・エコノ。配当と自社株買い推移・経済教室。

4月の経済指標は極めて好調だ。2.2%成長を達成した1-3月期は、2次速報で上方修正が予想されており、4-6月期に入っても、その勢いは続いている。「雇用は増えても、消費は」と言われてきたが、消費中心の成長となっている。次は、物価上昇が見られるだろう。日本経済は、0% 台前半の成長力しかないと見限られていたが、大方の予想を超える健闘ぶりを見せている。特に改革をしたわけではないにもかかわらず。 ……… 4月の商業動態の小売業は、前月比+1.4と急伸した。CPIの財が+0.2であったし、インバウンドも含むので、割り引く必要はあるが、4-6月期に消費が2%超の成長を確保するのに、かなりの「貯金」となった。特に、車と衣料が大きく伸びている。これらは振れやすい項目のため、5,6月に反動減が出るだろうが、仮に3月の水準まで戻ったとしても、4-6月期の平均は、前期比+0.7になる。 5月のデータは、まだ断

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