どのくらい緊縮になるかの数字を作るのは、結構な手間でね。コラムでは、さらりと書いたが、裏では、あれこれ計算している。カギになるのは、税収の見通しで、所得税、法人税、消費税、その他と四つに分けて伸び率を設定し、国については、移動平均を使って実績値を取り込んだ。結果は、2017年度については、政府の税収見込みが前年度決算比+4.1%なのに対し、当方の予想は+4.7%だから、ほとんど違いはない。2018年度については、政府が+2.3%に対し、当方による同じ手法を用いた予想は+3.3%である。地方も同様に予想しており、手間はかかったが、結果は、2017年度が+3.8%、2018年度が+3.2%と、国の伸びとほぼ同じという平凡なものだった。 税収や補正後の予想を取り込んだ数字は図のとおり。歳出が横バイの中で税収が増しているのだから、緊縮財政によって財政再建が着実に進んで来たことが分かるだろう。毎年増

財政を締め過ぎれば、成長を害する。それを理解しないから、「もっと緊縮」を求め続けることになる。ビジネスの視点に立つ日経は、「小さい政府」的な主張になるのも分からなくはないが、リベラルなはずの朝日が増税と歳出削減を望むのでは、庶民は救われまい。改訂された『中長期の経済財政に関する試算』の隠れたメッセージを解き、読者の木鐸となる言説を考えてはどうだろう。 ……… 今回の改定で、最も意外だったのは、増税の2019,20年の実質成長率が1.4%と1.5%へ大きく下方修正されたことだ。2017,18年が1.9%と1.8%であり、2021,22年が1.7%と1.9%だから、不自然に凹む形となった。普通の理解は、1%の消費純増税による成長の減速だろう。他の要因だとしても、成長率が下がるときに増税する愚はない。仮に、2018年の1.8%が維持されたとすると、成長率の差の累積は0.7%、3.7兆円程になる。

経済は、昔も今も、成長と平等が目標だ。どうやって実現するかと言うと、まず、輸出を増やすことで設備投資を引き出し、高投資の経済構造にして成長率を高める。これが進行し、労働需給が締まって、賃金と物価が上がるようになると、所得は広く行き渡るようになる。「輸出増で高成長」は幾つも例があるが、平等化まで到達できたのは、高度成長期の日本のみである。日本人であれば、せっかくなら、そうした観点で経済を眺めたい。 ……… 深尾京司、中村尚文、中林真幸の各先生が編集する岩波講座『日本経済の歴史4 近代2』には、巻末付表4「名目国内総支出の構成 1913～40年」が掲載されている。その変遷は、経済構造を観察するのに極めて有用であり、もったいないのでグラフ化してみた。これを眺めつつ、戦間期の経済政策がどういうものだったかを評価するとともに、そこから現代に活かせる教訓を探ることにしよう。 第一次大戦時の日本経済は勃

山田昌弘先生の本は、いつも興味深くて、『パラサイト・シングルの時代』以来、長く読み続けているのだけれど、団塊ジュニア、俗にロスジェネ世代の悲惨な運命を見るようで、だんだんに辛くなってきたよ。新著の『底辺への競争』は、名目ゼロ成長の20年間に、満足に就職も結婚もできなかった世代が寄る辺なき老後を迎えるという物語だ。山田先生は社会学者で、エコノミストではないので、今回は、なぜこうなったかと、どうすべきかを補ってみたい。 ……… 端的に言えば、日本は、1997年から摘芽型の緊縮財政を始めたからである。これは、成長より財政再建を優先し、景気が上向いたところで緊縮を始め、本格的な成長に至らせない政策である。そのため、雇用が引き締まらず、賃金上昇は鈍く、消費も停滞して、デフレが続くことになる。残念ながら、それでは設備投資も出ず、成長もしないから、財政再建もできずに、緊縮は半永久的に続く。裏返せば、雇用

河野勝先生の論考は面白いね。筆者は古いものだから、日本の有権者は、派閥による権力の抑制や均衡があった、かつての自民党政治のようなものを求めているのかなと考えてしまう。また、一般には、小選挙区制は二大政党制を生むものとされるが、日本の併用制の場合は、野党間の結束や野党第一党の党内統制を難しくしているのかもしれない。いずれにせよ、単一のモデルだけが正しいとは思わないことだ。 蛇足だが、河野先生は、安倍政権の信認度と経済指標は関連が薄いという見方なのだが、関連を見るなら、景気ウォッチャーなどの意識指標との比較検討が適切ではないか。それらは、比較的、信頼度に似た動きを見せる。消費増税後に停滞し、輸出の衰えを受けて2015年春頃から下り坂となり、輸出回復により2016年夏頃から上り坂となる。むろん、先生が指摘する論争性の高いイシューとは別のもので、背景となる動きである。 おっと、専門外の政治談議は置

9月の毎月勤労統計は堅調だった。常用雇用は前月比+0.4、実質賃金は+0.1となり、二つを掛け合わせたものは、7-9月期の前期比が+1.1となった。1-3月期+1.0、4-6月期+0.9に続くもので、7-9月期の消費がマイナスになるとしても、ベースの所得の伸びは高く、今後の潜在力をうかがわせるものになっている。 その反面、9月の実質賃金を前年同月比で見ると-0.1である。名目の現金給与が+0.9だから、物価上昇で相殺されている。円安と原油高の影響だ。金融緩和による円安は、企業と税収にはプラスでも、家計や消費にはマイナスだ。このあたりのバランスが大事だが、金融緩和への批判は、原理主義ばかりが多い気がするね。 (図) (今日までの日経) 日経平均・バブル崩壊後最高。対日赤字削減へ協議・日米首脳会談。

ひと頃の日本サッカーは、先制すると攻勢が消え失せ、退いて守って逆転ゴールを食らう悪い癖があった。優位になったときにこそ厳しく向かい、勝ち切るまで絶対に手を緩めないというのは、勝負事の鉄則である。経済も同じで、足元の景気が好調だと、「財政出動は、もう十分だろう、あとは成長戦略に注力して」となりがちだが、これが失敗の本質だ。財政による1兆円の需要減は造作ないが、これを埋められる大きさの成長促進策は存在しない。勝負が着くまで、幻想に酔って財政を疎かにする甘さは絶対に許されない。 ……… 9月の経済指標が一斉に公表され、7-9月期GDPは、内需停滞、外需牽引の形になることが明確になった。それぞれ前期の反動が出るに過ぎないが、景気の明るさに慢心している向きには、良い薬になるだろう。デフレに慣れ切っているから、少し良くなっただけで、すぐ嬉しくなってしまう。本当の勝負どころは、ここからだ。内需の好循環を

9月の指標が一斉に発表され、商業動態は高めだったが、7-9月期の消費は、前期の高伸の反動もあって、若干のマイナスになりそうだね。消費の鈍さを反映して、在庫が少し増えそうだから、差し引きゼロというところ。反対に、前期に反動が出た輸出は、反動の反動で高い伸びとなる。その他の需要項目はゼロ近傍ばかりで、7-9月期GDPは少し面白みに欠ける結果になりそうだ。1.5%くらいの成長率だろうから、今回は皆さんと同じだよ。 日経によると、給付型奨学金の制度設計には苦しんでいるようだ。考慮すべき経済状態は将来の本人のものだから、難しいのは当然だ。前回書いたように、公的年金を使えば解決できるが、タテ割りを超えるのは簡単じゃない。いったん作って、徐々に融合させるという長いながい道のりになるだろう。役所の問題というより、公的年金との融合は合理的でも、発想が革新的過ぎて、人々の意識を変えるのに時間がかかるんだよ。

昔、母に「偉い作家さんが、食糧危機に備えて、米を自宅に蓄えているそうだ」という話をしたことがある。食糧難を経験した母は感心するかと思いきや、「その作家さんは、ご近所に隠れて、ご飯を食べるつもりなのかい？」と返された。なんだか、自分だけが助かれば良いという心根を見透かされたようで、少し恥ずかしく感じた。苦難にあって、どう備えるべきか、その答えは、一人では出せないものだ。 ……… 総選挙で与党が2/3を制し、消費増税の使途変更による幼児教育の無償化などの実現は確定的となった。しかし、高等教育での大幅な負担軽減は、財源が足りずに、ほとんどできないだろう。そこで、出世払い型の奨学金が実現できないか考えてみた。むろん、前回と同様、公的年金を活用することになる。結論から言うと、可能なんだけど、連帯する力を日本人がどれだけ持っているか、試されるような気がするね。 まず、奨学金の額だが、大学4年分の学費を

民進党の前原代表もやたら叩かれているが、短い任期で一つ大きな功績がある。消費増税を福祉に充てる政策を、与党にパクられたことだ。野党が与党の脅威になるような優れた政策を編み出せば、実現するということだね。これを指導した慶應義塾大の井出英策教授は思い切ったことをすると感服していたが、いつになるか分からなかった幼児教育の無償化という大きな成果に至った。改めて敬意を表する次第である。 パクリに対し、野党も「純増税は反対」で応戦すれば、政策論争は深まったように思う。与党の政策を逆手に取り、「物価2%を実現までは、純増税は凍結」とかね。「1%くらいの純増税なら平気」という人もいるが、2019年は2%増税の打撃を受けるのに、還元は5歳児の無料化に限定される。還元で打撃を緩和しようという意志は感じられない。これでは、1%くらいと言って、とても任せられない。 今回の選挙での若年層の与党支持は、雇用の回復があ

批判されて当然の選挙結果ではあるが、堕ちた挑戦者を袋叩きにするさまは、日本人の暗い側面を見せられている気もする。まあ、筆者は日本人らしくないからね。安倍首相だって、一度は地に落ちたが、返り咲きに成功し、今や一強。苦境にあって、同志を養い、政策を磨いて、ここまで来た。小池代表も同じではないのかな。おっと、ちょっとでも敗者を励ましたりすると、こっちにまで矢が飛んでくるから、この辺にしとこう。 政治は、英米流の二大政党制だけではなく、西欧的な連立政権型もある。外交・安全保障で共通の基盤に立つ野党から、経済・社会保障に関する有力な代案を出されると、与党は脅威を感じる。与党の人気が下がると、連立の組み換えに発展しかねないからだ。その場合、代案をパクって脅威を消そうとし、一部が実現する。そういう野党の在り方もある。白黒つける対立の構図が好きな日本では受けないだろうが。 (今日までの日経) 保育所整備、

政治家は新聞くらいしか読まないし、忙しい新聞記者は財政当局の説明をそのまま流す。日本の財政当局は金庫番的発想しかないので、マクロ経済を運営をする上で、緊縮なのか、放漫なのかも分からない内容だ。それゆえ、「アベノミクスは大規模な財政出動をしていて、バラマキをやめれば、財政再建はできるはず」といった、事実に合わない誤った言説が横行したりする。 筆者も政治家に説明した経験があるが、政治家は思い込みが強く、誤った認識を正すのは一苦労だ。正直、頼まれても、遠慮したい。とは言え、誤った認識のままでは、この国のためにならないので、今日は、ポイントだけを、かみ砕いて書くことにしよう。選挙の行方はどうなるにせよ、終われば直ぐに、補正予算と来年度予算への基本方針を決めなければならない。何も分からないままデフレ予算にして欲しくない。 ……… アベノミクスが始まった2012年度予算の補正後の歳出額は100.5兆円

日本の財政当局は、当初予算の前年度比を社会保障の+5000億円のみに抑制している。ここまでは報道もされるが、その意味は、どこまで知られているのか。他方、税収は約55.5兆円だから、1%成長なら5500億円増える。つまり、1%成長なら財政収支が悪化しない仕組みにしてあるということだ。実際は、2017年度の成長率の見通しはもっと高く、名目で2.5%だし、税収は成長率以上に伸びるのが普通だから、そうなると財政収支は改善される。 こうした説明を公式にしてくれたら、国民は安心すると思うんだがね。裏返せば、5000億円を超える福祉や教育の充実は、財政収支を現状より悪化させるから、増税とセットということも腑に落ちる。そして、1%以上の成長を果たしたら、努力を喜び、果実を財政再建と福祉・教育にどう配分するか議論したら良い。世の閉塞感は、際限の見えない財政再建、最低限の対応だけの福祉・教育という、展望と希望

また、「経済を良くします！」という絶叫を聞かされる時節となった。これにうんざりして「どうすれば、できると言うんだ」という筆者のつぶやきが本コラムのタイトルのゆえんだ。経済は作物のようなもので、伸ばそうと引っ張り上げたり、鍛えようと踏みつけたりしても、枯らすだけである。政治にできることは限られている。それを知らぬから、威勢の良いことが言える。 ……… 8月の経済指標が金曜に公表になり、雇用は好調、消費は一服という結果だった。労働力調査では、男性の就業者数が前月比+10万人となり、昨年12月のピーク超えを果たした。雇用者数では-3万人だったものの、前月に次ぐ高水準である。この背景には、輸出を伸ばす製造業の求人増がある。下図で分かるように、昨年の後半から水準を上げ、医療・福祉を抜き、先頭に立って雇用を牽引するようになっている。 他方、消費は、家計調査の消費水準指数が前月比で横バイ、同(除く住居等

「将軍は一つ前の戦争で備える」と言うが、政治家も同じかもしれない。「日本の閉塞感は、何かの改革が足りないからではないか」という観念に、ずっと囚われているように思う。実際には、デフレは1997年の橋本政権の6大改革から始まっている。足りないのは、改革ではなく、需要であり、バラマキは無用だが、安定させてくれさえすれば良いのだ。それが過去3年の経験から得られる教訓ではないか。それでは、政治家がすることがなくなってしまうのかもしれないが。 実は、外交や安全保障にも、政治の限界はある。日経電子版9/26で田原総一朗氏は、安倍首相の弁として、「集団的自衛権を行使できるようにしたら、米国から防衛面での対米協力要請がピタリと止まった」とする。つまり、日米同盟を前提にすれば、日本に安保法制の選択の余地はないわけだ。あとは、喜んで受け入れるのか、嫌々受け入れるのかの違いしかない。政治にはできないことがある。そ

財政再建の目標なら、「成長を通じて、年間GDP比0.5%程度の改善を図り、2020年代前半での収支均衡を目指す」で良いのではないか。これは、2015-16年の実績の延長だから、極めて現実的なものだ。もっと緊縮したら成長を壊す恐れもあるし、着実な改善も無用と言うのでは信用を危うくする。すなわち、財政再建は、経済的に決まるものであって、政治的にいじれるものでなく、争点になり得ないのである。 まずいのは、2020年度までに実現とか、2019年に増税とか、政治的に縛りをかけ、経済的に無理な財政運営を強いてしまうことである。日本は、こういうアプローチで臨み、結局は実現できないという失敗を繰り返してきた。しかも、社会保障基金の需要管理が視野の外で、思わぬ緊縮をかけて来た。例えば、2014年度は、消費増税などで財政が-1.5%のデフレ圧力をかけた上に、年金などで-0.7%もかけている。こんな経済運営では

やはり、小池新党は消費税の凍結できたね。そして、参議院は自公が過半数なのだから、9%増税・純増税なしで決着する可能性が高い。小池都知事は「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」としているのだから、純増税を回避し、消費という「実感」に影響の及ばない範囲なら、妥協は可能と見る。 自民と民進が2%消費増税なのだから、新規参入者が凍結で来るのは、当然だろう。疑問なのは、なぜ、安倍首相が「増税延期」から「純増税」へ路線変更し、よりによって、それで信を問うことにしたかだ。さすがに「使途変更」では国民も誤魔化されまい。これでは、小池都知事に「アベノミクスの成功していた部分の真の継承者は私だ」と主張されよう。 アベノミクスの「増税延期」は、2015,16年の成長を確保しただけでなく、GDP比で年間0.6%もの財政収支の改善も果たしている。成長と財政再建のベストミックスとさえ言える。それなのに、上手く

選挙の行方は分からないが、2019年10月の10%消費増税は、ほぼ決した。与野の第1党が公約にするらしいから、もう避けられまい。ところで、家計消費(除く帰属家賃)は、増税から3年経った2017年4-6月期に至るも、未だ増税前水準を取り戻せていない。どうして、日本の政治家は、そんな国民の生活水準を切り下げる政策を取りたがるのか。しかも、外需の幸運に恵まれてこうなのだ。「改革」に酔わず、リアリズムに徹すべきである。 ……… 9/20に4-6月期の日銀・資金循環統計が公表され、国・地方の財政収支が順調に改善していることが示された。こうした過去8期のトレンドが続くと仮定すると、どうなるか。2021年度内には収支均衡に到達することが分かる。すなわち、2022年度には、財政赤字が解消されるということだ。しかも、社会保障は足下で黒字にあり、これを含む一般政府で見れば、実質的には更に早く収支均衡へ届くだろ

緊縮なければ、成長する。さすがに、年率4%成長に届くとは思わなかったがね。第一生命研の新家さんも指摘するように、過去1年の最終需要は、2016年7-9月期+2.9%、10-12月期+2.5%、2017年1-3月期+2.1%、この4-6月期+3.8%であるから、潜在成長率がゼロ%台と言うこと自体が現実にそぐわなくなってきた。日本経済は、2%後半の成長力を持ち、それを実証して見せた。成長力の覚醒と解放と呼ぶにふさわしいではないか。 ……… 一体、日本経済に何が起こったのか。昨年後半から成長戦略が機能しだしたと主張する人は皆無だろう。あれほど成長に必要と叫ばれながら、これと無関係に成長は始まった。要は、成長戦略など、どうでも良かったのである。それどころか、目玉の国家戦略特区は、経済成長より政治腐敗を実現してしまった。産業政策には癒着が付きものという、昔からありがちな成り行きである。 成長起動の主

蓮舫氏が辞めた後の民進党代表選挙に枝野氏と前原氏が立候補していますが、その枝野氏の打ち出す経済政策の背景には「人口減少など社会成熟化による需要そのものの減少」があるそうです。　*1 確かに日本は2008年をピークに人口減少に転じました。　ただ、世界を見渡せば、ロシアやポーランドなど他にも人口減少国はあります。 そこで日本やこれらの人口減少国を含めて世界経済での各国シェアの変動を調べてみました。 図1は1996年時点での名目GDP(ドルベース)の各国シェアとそれから20年後の2016年の名目GDP各国シェアの比をとったものです。 図1　名目GDP世界シェア増減率 元データ出所：IMF WEO April 2017 世界シェアの変動費率は、例えば日本の1996年の名目GDP世界シェアが15.2％で、2016年のそれは6.6％なので、 6.6÷15.2＝43.4(%)を日本の世界シェア増減率とし