東日本大震災で被災した農地などの復旧工事をめぐり談合が繰り返されていた疑いがある問題で、公正取引委員会はゼネコン各社に天下った農林水産省のOBが談合の調整役となった疑いがあるとみて、5日、新たに工事を発注した東北農政局などの立ち入り検査を行いました。 この問題で、公正取引委員会が4日、業界団体の「東北土地改良建設協会」や、同じ場所に事務所がある東北農政局のOBの親睦団体「北杜会」にも立ち入り検査していたことが関係者への取材でわかりました。談合が疑われているゼネコンの多くには東北農政局のOBが天下りをしているということで、こうしたOBが調整役になって受注する工事や落札額を決めていた疑いがあるということです。公正取引委員会は談合の実態を調べるため、5日、新たに発注元の東北農政局に立ち入り検査を行いました。またOBは在籍していないものの工事の一部で受注実績があるおよそ10社の検査も新たに始めまし