2017年4月5日のブックマーク (15件)

  • 農地など震災復旧工事で談合疑い 農水省OBが関与か | NHKニュース

    東日大震災で被災した農地などの復旧工事をめぐり談合が繰り返されていた疑いがある問題で、公正取引委員会はゼネコン各社に天下った農林水産省のOBが談合の調整役となった疑いがあるとみて、5日、新たに工事を発注した東北農政局などの立ち入り検査を行いました。 この問題で、公正取引委員会が4日、業界団体の「東北土地改良建設協会」や、同じ場所に事務所がある東北農政局のOBの親睦団体「北杜会」にも立ち入り検査していたことが関係者への取材でわかりました。談合が疑われているゼネコンの多くには東北農政局のOBが天下りをしているということで、こうしたOBが調整役になって受注する工事や落札額を決めていた疑いがあるということです。公正取引委員会は談合の実態を調べるため、5日、新たに発注元の東北農政局に立ち入り検査を行いました。またOBは在籍していないものの工事の一部で受注実績があるおよそ10社の検査も新たに始めまし

    農地など震災復旧工事で談合疑い 農水省OBが関与か | NHKニュース
    ahirunoaru
    ahirunoaru 2017/04/05
    ありゃま…局内大変なことになってるかもな…
  • ランニングの概念を変える『Runtrip』が 満を持してアプリで登場!さぁ 旅をするように走りだそう - wepli.2

    いつも同じ道ばかりランニングしていませんか?実は私自身、1年前からランニングをしているんですが、走るコースはいつも決まったコースばかり…正直ちょっとマンネリ化していました。ランニングしてる人の中には、私と同じような人がきっといると思うんです。でも、走るコースを変えるにしても、自宅を起点にして方向を少し変えてみるくらいですよね。しかし、今日ご紹介する『Runtrip』を使えば、大胆にランニングコースを好みのものに変更することが可能です。さらに、まるで旅をするようにランニングコースを選ぶことができるので、『あなたのランニングの概念をぶっ壊す』こと間違なしのランニングアプリですよ。日はそんな『Runtrip』の魅力をサクッとご紹介したいと思います。 ランニングアプリ『Runtrip(ラントリップ)』とは!? 『Runtrip』はこんな感じのランニングアプリです! 絞り込み検索を使いこなそう!

    ランニングの概念を変える『Runtrip』が 満を持してアプリで登場!さぁ 旅をするように走りだそう - wepli.2
    ahirunoaru
    ahirunoaru 2017/04/05
    apple watchで道わかるのかな?画面がどんなか知りたい。
  • 百日せき 乳幼児500人重症化 命の危険も | NHKニュース

    子どもを中心に激しいせきが続く百日せきは、戦後まもなくワクチンの定期接種が始まり、国内では十分な対策が行われたと考えられてきましたが、去年1年間だけで推計500人以上の乳幼児が自力での呼吸が難しくなるなどして入院し命の危険にさらされていたことが、専門家による調査で初めてわかりました。専門家は、百日せきの定期接種の在り方を見直す必要があると指摘しています。 ところが、日医療研究開発機構の研究班が10の県の病院を対象に、実態調査したところ、去年1年間だけで、全国で推計500人以上の乳幼児が百日せきが重症化して入院が必要となり、このうち80人ほどが、人工呼吸器による治療を受けるなど命の危険にさらされていたことが初めてわかりました。 百日せきのワクチンは、生後3か月から1歳までに3回、次に6か月以上の期間をあけて1回の合わせて4回定期接種が行われていますが、その効果は、最短4年ほどで低下します。

    百日せき 乳幼児500人重症化 命の危険も | NHKニュース
    ahirunoaru
    ahirunoaru 2017/04/05
    風疹に続いて百日咳も、子持ち・妊婦が側にいる環境では要注意、と。風疹は血液検査行ったけど、まだ結果聞いてなかったな。早く行こう。
  • (ピックアップ)他の園児に虐待手伝わす 愛知の幼稚園 - 日本経済新聞

    愛知県岡崎市の「やはぎみやこ幼稚園」で女性教諭2人が男児の手足を粘着テープで縛ったり口に貼ったりする虐待をしていた問題で、縛る際に女性教諭が別の園児に手伝わせていたことが5日、分かった。

    (ピックアップ)他の園児に虐待手伝わす 愛知の幼稚園 - 日本経済新聞
    ahirunoaru
    ahirunoaru 2017/04/05
    もうほんまに最悪…先生も追い込まれてたんかも知らんけど、それなら休んでくれた方がマシ。自分も親として、急に保育園が休みになったらほんとに困るけど、こんなことになるのはもっと不幸やと思う。
  • 復興特区のカキ 別の産地交ぜる 宮城の養殖業者 - 日本経済新聞

    宮城県は5日までに、東日大震災からの復興策として導入した「水産業復興特区」でカキ養殖を手掛ける桃浦かき生産者合同会社(石巻市)が2014、15年度に別の産地のカキを交ぜて販売していたと発表した。県は今年3月、合同会社の1

    復興特区のカキ 別の産地交ぜる 宮城の養殖業者 - 日本経済新聞
    ahirunoaru
    ahirunoaru 2017/04/05
    大変だったんだろうとは思う。しっかり批判の声を聞いて、これはダメだと改めて認識して、また頑張って欲しい。
  • 性的少数者、いじめ被害58% 「先生が支援」14% - 日本経済新聞

    LGBTなど性的少数者の58%が学校生活でいじめにあっている――。こうした実態が宝塚大看護学部の日高庸晴教授の調査でわかった。調査はライフネット生命保険の委託で、2016年7~10月、インターネットを通じて実施した。国内に在住する性的少数者、約1万5000人の回答を得た。いじめの解決に先生が「役に立ってくれた」と回答した人は14%。学校の中で教員の支援を十分に得られず、苦境に立たされているこ

    性的少数者、いじめ被害58% 「先生が支援」14% - 日本経済新聞
    ahirunoaru
    ahirunoaru 2017/04/05
    根本問題として、イジメをさせないようにしないと。自分の子どもにどんなことを伝えたらいいか、よく悩む。なんとなくの答えは持ってるけれども。
  • コウノトリ エコ農業でおもてなし ひな誕生の徳島・鳴門、減農薬作物をブランドに - 日本経済新聞

    2015年に兵庫県豊岡市周辺から徳島県鳴門市大麻町に飛来、電柱で巣作りをしていた国の特別天然記念物コウノトリのペアが今年3月、豊岡市周辺以外で初の野外繁殖に成功した。関係者は湿地が多く減農薬の畑が広がる環境がひなの誕生につながったと評価し、鳴門市もコウノトリが生活できるエコな農業をアピールするチャンスと意気込む。

    コウノトリ エコ農業でおもてなし ひな誕生の徳島・鳴門、減農薬作物をブランドに - 日本経済新聞
    ahirunoaru
    ahirunoaru 2017/04/05
    コウノトリが広がることで環境配慮型農業が広がるというおもしろい展開。それは想定してなかったな。この流れにどんどん乗っかって欲しいな。
  • クジラの赤身肉 噛み応え抜群、うま味濃厚 小泉武夫 - 日本経済新聞

    最近、街の生鮮品売り場へ行くとよくクジラ(鯨)の肉を見かける。実は先日、渋谷の大手デパート地下品売り場「フードショー」の魚売り場でもクジラ赤身肉を売っていた。クジラ肉がこの世で一番と言ってよいぐらい大好きな我が輩は、思わず「ヒャッホーッ」と声を挙げて三パック買った。何せ我が輩の幼少期から青年期までの間、肉といえばクジラばかり。おいしさに懐かしさが加わって、ずっと憧(あこが)れの材だったのだ

    クジラの赤身肉 噛み応え抜群、うま味濃厚 小泉武夫 - 日本経済新聞
    ahirunoaru
    ahirunoaru 2017/04/05
    なんて美味そうな文章を書く人だ…ハラヘッタ…
  • 新日鉄住金が狙う「環境銘柄」への脱皮 - 日本経済新聞

    新日鉄住金が鉄鋼生産から排出される二酸化炭素(CO2)の抜削減に挑んでいる。低炭素社会への移行が世界的に加速し、環境技術がグローバル競争の大きな軸となる可能性が強まっている。君津製鉄所(千葉県君津市)構内の一角に、真新しい高炉がそびえる。この高炉は革新的な製鉄プロセスの技術開発を目指して前期に建設されたばかり。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などと共同でCO2排

    新日鉄住金が狙う「環境銘柄」への脱皮 - 日本経済新聞
    ahirunoaru
    ahirunoaru 2017/04/05
    投資家だけでなくて、供給先のメーカーも調達基準を変える流れになるといい。
  • 環境省レッドリスト2017の公表について

    環境省では、平成24年度に第4次レッドリスト(絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト)を取りまとめており、平成27年度から、生息状況の悪化等によりカテゴリー(ランク)の再検討が必要な種について、時期を定めず必要に応じて個別に改訂することとしています。今回、第4次レッドリストの第2回目の改訂版として、環境省レッドリスト2017を作成しましたのでお知らせします。レッドリスト2017において、13分類群の60種についてカテゴリーを見直したところ、絶滅危惧種が38種増加し、合計3,634種となりました。 1 環境省版レッドリストについて 環境省版レッドリスト(絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト)とは、日に生息又は生育する野生生物について、専門家で構成される検討会が、生物学的観点から個々の種の絶滅の危険度を科学的・客観的に評価し、その結果をリストにまとめたもの です。 レッドリストへの掲載は、

    環境省レッドリスト2017の公表について
    ahirunoaru
    ahirunoaru 2017/04/05
    レッドリストの改訂。新規で登録されたものもあれば、絶滅したと思ってたものが再発見されたものもある。植物なら毎度種子から復活とかあり得るし、絶滅したからもういいや、となってはいけないよな。
  • 全国に広がれ「不耕起」の輪 JAPAN不耕起組合理事長 小池良一氏 安全安心の農法普及PR - 日本経済新聞

    不耕起(ふこうき)栽培と呼ばれる自然農法で育てたコシヒカリが原料の清酒「甚九郎」が3月に売り出された。蔵元の北雪酒造(佐渡市)に原料米を提供したのは、2016年5月に発足したJAPAN不耕起組合(新潟市)だ。小池良一理事長(56)に不耕起栽培とは何かを尋ねた。――不耕起栽培とは聞き慣れない農法です。「正確には冬季湛水不耕起移植栽培という手法を採用している。冬の間も田に水をためて養分を蓄え、土

    全国に広がれ「不耕起」の輪 JAPAN不耕起組合理事長 小池良一氏 安全安心の農法普及PR - 日本経済新聞
    ahirunoaru
    ahirunoaru 2017/04/05
    不耕起か、知ってはいたけど実際にどのくらい広がってるんやろ。病虫害も、地域によって違いそうやな。
  • 通信コスト9割減、3拍子そろったIoT向け新無線技術 - 日本経済新聞

    製造、インフラ、サービス、建設など多くの業界が注目するIoT(モノのインターネット)。そのインフラに、大きな変化が訪れつつある。「LPWA(ローパワー、ワイドエリア)」と呼ばれる、低消費電力とカバー範囲の広さが特徴の新無線技術の登場だ。LPWAの商用サービスも始まった。先進企業は業務や顧客サービスにもたらすメリットに期待し、実証実験を重ねている。2017年は「LPWA元年」になる。ケタが違う―

    通信コスト9割減、3拍子そろったIoT向け新無線技術 - 日本経済新聞
    ahirunoaru
    ahirunoaru 2017/04/05
    農業分野や野生鳥獣の観測なんかに活用出来そう。
  • キウイの輸入量最高 今年度見通し NZ産、新品種人気 - 日本経済新聞

    2017年度のキウイフルーツ輸入量が過去最高となる見通しだ。ニュージーランド(NZ)産を独占的に輸入するゼスプリインターナショナルジャパン(東京・港)は4日、販売量を2448万トレー(1トレーは3.6キロ)とする計画を示した。新品種人気を背景に過去最高だった16年度の0.3%増を見込む。輸入キウイはほぼ全てをNZ産が占める。甘みが強く黄色い果肉の新品種「サンゴールド」は29%増の1230万トレ

    キウイの輸入量最高 今年度見通し NZ産、新品種人気 - 日本経済新聞
    ahirunoaru
    ahirunoaru 2017/04/05
    果物の価格形成は一品目の中で決まるわけではない。海外産のいいものができたり、ブームが生まれたりしたら、別の品目の価格押し下げ要因になったりする。消費者にはいい話だけど、生産者はよく理解しとかないと。
  • 都市観光でも星野流 ホテルで新ブランド 快適追求 ビジネス向けと一線 - 日本経済新聞

    星野リゾート(長野県軽井沢町)は4日、都内で開いた記者会見で新たに都市観光ホテルのブランドを設ける方針を明らかにした。「星のや」や「界」に次いで4つ目のブランドになる。同社は高級旅館やリゾートホテルを展開し、低迷した施設の事業再生も手がけてきた。これまでに培った運営手法を生かし、都市観光でも星野リゾート流のモデルを作り上げる。1日に旭川グランドホテル(北海道旭川市)の運営を始めた。星野リゾート

    都市観光でも星野流 ホテルで新ブランド 快適追求 ビジネス向けと一線 - 日本経済新聞
    ahirunoaru
    ahirunoaru 2017/04/05
    星野代表は今注目すべき経営者。都市型ホテルの経営は、これまでとはまた全然違うニーズに応えていくことになる。成功するにしろ失敗するにしろ、語る言葉を楽しみにしてる。
  • ローソン、全国に人員派遣 従業員不足の加盟店に 1万人登録めざす - 日本経済新聞

    ローソンはコンビニエンスストアの加盟店に従業員を派遣するサービスを今秋メドに全国展開する。加盟店の要請に応じ研修を受けた従業員をローソンが派遣する。都内1カ所だった従業員を派遣する拠点を全国17カ所に増やす。人手不足感がコンビニ業界にも波及するなか、加盟店が従業員を安定的に確保できる体制を整える。同業他社も対策を講じ始めた。グループの人材派遣会社ローソンスタッフ(新潟市)を通じ、コンビニ加盟店

    ローソン、全国に人員派遣 従業員不足の加盟店に 1万人登録めざす - 日本経済新聞
    ahirunoaru
    ahirunoaru 2017/04/05
    これはなにげに素晴らしい動きなのでは?フランチャイズもただ形を教えて終わりじゃ、ブランドが維持できなくなったということかな。そういやコンビニオーナーがフランチャイザー側と労働問題で争ってたような