ソフトウエアも「地産地消」型で海外展開新興国向けの製品は、現地で研究開発し現地で販売する―。製造業で先行していた「地産地消」でのビジネスを、アジアで手掛ける日本のITベンダーが登場し始めた。リコーはインドで、電通国際情報サービスは中国で、地産池消型ビジネスに着手した（図）。現地のニーズに合ったソフトウエアやソリューションを低コストで開発でき、市場投入するまでの期間も短縮できるメリットがある。 リコーは2月、インドのバンガロールにIT分野の研究所「リコ ーイノベーションズ（RIPL）」を設立した。同社は日本と中国、米国に研究所を持つが、新興国向けのソフトやソリューションの研究開発に特化した研究所を設立するのは初めてだ。「ビジネスをする場所で研究開発もして、製品競争力を付ける」。リコーの小林博取締役専務執行役員グループ技術開発本部長は強調する。 RIPLはインドで技術者を採用する。1年以内に30人体制とし、インド市場向けの教育や医
