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ユーザーの55％「SNSへの興味、なくなってきた」
日本のSNSユーザーの55％が「SNSへの興味がなくなってきた」――調査会社のシノベイトが10月10日に発表した国際的な意識調査で、こんな結果が出た。興味がなくなってきたと答えたSNSユーザーの割合は、SNS発祥の地・米国（45％）より高かった。 調査は今年6月に、17カ国の計1万3000人を対象に行った。日本、米国、カナダ、ドイツ、フランス、オランダではオンラインで、ブラジル、ドイツ、ポーランド、セルビア、スロバキア、南アフリカ、台湾では電話で、ブルガリア、インド、インドネシア、アラブ首長国連邦（UAE）では面接で調査した。 SNSを知っていると答えた人の割合が高かったのはオランダ（89％）、日本（71％）、米国（70％）の順だった。SNS利用率が最も高いのもオランダ（49％）で、UAE（46％）、カナダ（44％）、米国（40％）、日本（40％）と続いた。 「SNSへの興味を失ってきてい
日本が好きなだけなんだよ 韓国が引き金を引いたリーマンショック 〜そして韓国終了へ〜
米国のＷＳＪ紙で大きく報道される韓国の金融危機 http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Money/Story/STIStory_286215.html SEOUL - SOUTH Korea's government and financial regulatory agency will meet the heads of local banks on Monday to discuss a foreign currency funding squeeze, a finance ministry said on Sunday. 韓国政府、金融規制当局と地元銀行頭取たちは月曜朝７時半に、資金調達難に関して会合を開くことになったと韓国金融大臣カンマンスは日曜日、述べた。会合の主題はドル調達難であると政府官僚は電話で答えた。 韓国は現在、ウォン
日本にノーベル賞が来た理由：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「世界同時株安」を背景に、日米の選挙と金融・財政政策を情報の観点から見る、というのが、ここ数週間のこのコラムの通しテーマなわけですが、そこに「ノーベル賞」が飛び込んできました。物理学賞の南部陽一郎先生、小林誠・益川敏英の両教授、そして1日遅れて化学賞の下村脩教授と、日本の報道は「日本人」が4人受賞と大はしゃぎですが、ノーベル財団の公式ホームページでは、米国籍の南部先生は米国人としています。同じく化学賞も、ノーベル財団のホームページで下村さんは「日本国籍」となっていますが、所属と学術業績についてはUSAとなっています。 「暗い話題の中に明るいニュース」「日本人の快挙!」などと見出しが躍りますが、「日本人」として本当に喜ぶべきポイントは、実は報道
asahi.com：グーグルストリートビュー 町田市議会が規制求め意見書 - 政治
グーグルストリートビュー 町田市議会が規制求め意見書2008年10月10日3時6分印刷ソーシャルブックマーク 東京都町田市議会は９日、インターネット検索最大手・グーグルの「ストリートビュー」（ＳＶ）など、地図に写真を組み合わせて誰でも閲覧できるようにしたネット上のサービスについて、国に規制検討を求める意見書を賛成多数で採択した。「地域や個人への撮影告知も公開許可願もない」としている。ネットのサービスをめぐり自治体の議会が意見採択するのは異例。 ＳＶはグーグルが東京など国内１２都市を対象に８月、無料公開した地図サービス。「グーグルマップ」で場所を選ぶと、同社の撮影車が路上から撮影した道沿いの画像が、パノラマ写真のように見られる。道案内などに便利な一方、家の表札や人の顔、車のナンバーが判別できる写真も公開され、プライバシー侵害との批判も出ている。 意見書は、待ち合わせなどに有用という意見にもふ
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