様々な性格診断や占いがある中で、一風変わった「ディグラム」というプログラムが話題になっている。 何でも、心理学とマーケティングを組み合わせ、データに基づく性格診断を行うらしい。一体どんなものなのか、開発者の木原誠太郎さんに話を聞いてみた。 「ディグラムは、まず20の質問に答えて頂き、性格タイプを判断します。ここまでは、就職活動などに使われる『エゴグラム』がベースで、従来の心理テストと変わりません。ただ、ディグラムでは、さらにマーケティングの要素を加えます。それぞれの性格タイプの人たちが、どんな思考傾向を持っているか、あるいは、年収の平均はどれくらいか。それらの調査結果と組み合わせることで、性格タイプごとの傾向や将来が導き出せるのです」 ディグラムは、エゴグラムと同様、回答から得られたその人の性格タイプを、厳しさや優しさなど、5つの要素の波形(高低)で表す。そして、それぞれの波形を持つ
堤防が決壊して濁流が流れ込み、広範囲に冠水した福岡県柳川市の水田や住宅地(2012年7月14日、読売ヘリから) 台風や集中豪雨の際、田畑の様子を見に行き、川に転落するなどして死亡・行方不明となる農家の人たちの「見回り事故」が後を絶たないため、農林水産省は、暴風雨時の見回りを自粛するよう呼びかけることを決めた。 これまでは浸水時の排水など、農作物の被害拡大の防止を目的に事実上、見回りを“容認”してきたが、安全面の重視へと方針転換を図る。 同省では2005年9月、西日本を中心に記録的な豪雨をもたらした台風14号の九州上陸を前に、「冠水や浸水等を受けたほ場(田畑)では、速やかな排水に努める」などと、農作物の被害軽減を図るための具体的な方策を都道府県に初めて通知した。以降、台風の接近時などに同様の通知を出している。 通知では、田畑の見回りについて「気象情報を十分に確認し、大雨や強風が収まってから行
舞台に置かれたマイク(2012年2月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【6月18日AFP】空間内に分散配置したマイクとコンピューターアルゴリズムがあれば、あとは指を「パチン」と鳴らすだけで空間の正確な3Dマップが作成できる――このような研究結果をスイスと米国の共同研究チームが17日、米科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS)に発表した。 研究では、音の反射を利用して空間内の距離を測定し、大学の講義室と大聖堂の小部屋の3Dマップを作成した。 研究の主著者、スイス連邦工科大学ローザンヌ校(Ecole Polytechnique Federale de Lausanne、EPFL)・博士課程在籍のIvan Dokmanic氏は、「我々が開発したソフト
本日、 東浩紀氏がこんなツイートを。 ログミーはネット上の動画を勝手に書き起こすサービスです、とかあるけど、著作権の存在とか知らないのかw こんなサービスが世に蔓延ると大問題なので正式に抗議していこう。必要なら弁護士を介そう。http://t.co/bERe5iyq0F — 東浩紀 (@hazuma) June 20, 2013 ログミーとはこちら。 logmiは、全自動書き起こしbot「ログミーくん」によって運営されるサイトです。 Web上にある無料動画や音声の中から、みんなの役に立ちそうなものを独自のアルゴリズムによって見つけ出し、自動でクローリング、テキスト化していきます。 ※記事内の各発言の著作権は発言者の方に属します。問題のある場合は、発言者様ご自身からご連絡をいただきましたらすぐに削除いたします。また、発言者様のご要望があった場合には、記事テキストを無償でご提供させていただくこ
国連の委員会で、日本の人権人道担当大使が英語で「ご静粛に」と言うつもりが表現力の不足のためか、公の席では普通は使わないような汚い表現をしたというニュースがありました。この問題に関しては、色々な角度からの評論がされているようですが、私には「日本語では暴言に対するタブー意識が少ない」という問題があるように思われます。 この「大使」が暴言を吐いたという事件そのものよりも、この事件のインパクトが余り日本では広がらなかったことが気になります。例えば、事件が起きてから、新聞やTVなど全国的なメディアが取り上げるまで半月近くかかっています。その背景には、外務省の記者クラブの構造もあるのでしょうが、この問題、つまり「暴言」というのは反社会的な行為だということが、伝わりにくいカルチャーがあるのだと思います。 それにしても、日本というのは暴言に甘い社会だと思います。 例えば、現在問題になっている在日韓国人・朝
外食評論家 「川越シェフ水代800円は正論。基本的に海外では水は有料」 1 名前: アビシニアン(北海道):2013/06/20(木) 16:51:57.07 ID:o1AeY5Hy0 「川越シェフ水代800円は正論だが言っちゃダメ」と外食評論家 『タツヤ・カワゴエ』のオーナー・川越達也シェフ(40才)が、『サイゾー』のインタビューで、『食べログ』などのような飲食店の評価サイトについて「くだらない」と回答したことで、賛否両論巻き起こっている。 川越シェフは、さらに「人を年収で判断してはいけないと思いますが、年収300万円、400万円の人が高級店に行って批判を書き込むこともあると思うんです」と発言。 また、川越シェフのレストランの客に「水だけで800円も取られた」と批判されたことを明かし、 「でも、当たり前だよ!いい水出してるんだもん。1000円や1500円取るお店だってありますよ。 そうい
金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、世界的に使われている「国際会計基準」に近い日本独自の新しい会計基準を作り、企業に利用を呼びかけることになりました。 金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、企業の業績をまとめた「決算書」に、世界の企業と比べやすいよう世界的に使われている「国際会計基準」を用いることを義務づけるかどうか検討してきました。 これについて金融庁の審議会は、19日にまとめた報告書で、国際会計基準の導入は企業にとってコストがかかることや、アメリカがまだ導入していないことから「判断する状況にない」として、義務づけについての結論を先送りしました。 そのうえで、「国際会計基準」には、日本の実情に合わない点もあるとして、日本独自の修正を加えた会計基準を作るべきだと結論づけました。 これを受けて、金融庁は、「国際会計基準」に近い日本独自の会計基準を来年中にも新たに作ることになりました。
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、(1)自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、(2)他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、(3)他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める(リツイート、シェアなど)(4)送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送(一般有権者も禁止)──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
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