ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした：東京新聞 TOKYO Web
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
井ノ原に会見場から拍手「どうかどうか落ち着いて」重ねてお願い「子供に揉めてるのを見せたくない」記者「茶番だ」と怒号も（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所が２日、都内で記者会見を開いた。東山紀之社長と関連会社社長の元Ｖ６井ノ原快彦らが出席した。 質疑応答では東山社長の性加害への関与などについても質問が飛んだ。同席した弁護士が「そもそも気づいてないので故意が成立しない。１００歩ゆずって止めなかったのが落ち度や過失だという議論があるにしても、それだけでは共犯とか幇助犯にはならない。この点だけ、勘違いないようにお願いします」と説明。ここで、記者からは声が多数あがり、司会者が「すみません。１社１問でお願いします」と制する場面があった。 それでも「関連で！」と呼びかける記者がおり、会場は騒然。ここで井ノ原が見るに見かね、「ちょっと落ち着いていきましょう。じっくりと行きましょう」と求めた。 その後も指名されなかった記者が「茶番だと思うんですけど」などと憤る場面もあった。井ノ原は「こういう会見の
ジャニーズ問題で露呈した｢子どもへの性犯罪｣に甘い日本。｢性的いたずら｣と矮小化する姿勢を問い直す
創業者のジャニー喜多川による性加害問題で、ジャニーズ事務所は9月7日に記者会見を行った。 Kazuki Oishi/Sipa USA via Reuters Connect 日本では、引き続きジャニーズ問題が注目を集め続けている。9月7日の記者会見以降、多くの大企業がジャニーズ所属のタレントとの契約を更新しないという方針を発表したり、放映中のCMなどを中止したりしている。 ｢今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない｣と最初に表明したのはアサヒグループホールディングス（会見翌日の9月8日）だった。11日に朝日新聞とのインタビューに応じた同社の勝木社長は、｢（ジャニーズ事務所との）取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということになってしまう｣と述べ、この決然とした発言が一つの流れをつくる節目になったという感じがする。 だが私は、会見前から、そしてその後も、一
ジャニーズの「性加害」という表現は事案を矮小化していないか
同意の有無は故人の問題だから立証不可能としても、当時未成年なんだから明白に犯罪なわけで、ちゃんと性犯罪って呼んだ方が良くないか。 法で裁かれておらず犯罪とは確定していないと言うのであれば性犯罪的な行為とかでも良いよ。 ○ジャニーズ事務所はその事業拡大にあたって性犯罪的な行為と密接不可分だった ○大手マスコミもその犯罪的行為に荷担していた この２点を認めるところがスタート地点でしょ。 で、ほとんど被害者もいないような企業不祥事を批判して倒産解体に追い込んだり、政治家の些細なミスで自殺まで追い込んだりする時の姿勢でこの問題を批判すれば良いと思うよ。 その時の姿勢を貫くとするならば、ジャニーズ事務所は補償のための資産管理団体を残して解体、マネジメント機能は別会社に移すのではなく複数の既存の他事業者が引き取る方法しかなさそうに思えるんだけどね まぁマスコミは自身には甘いからなぁ
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