韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が４月末、南北軍事境界線上にある板門店の韓国側施設「平和の家」で南北首脳会談を行う。正恩氏と５日に会談した韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長が６日夜に合意内容を発表した。韓国側の説明によれば、北朝鮮は非核化の意思を表明し、対話が続く間は核実験や弾道ミサイルの試射を行わないとした。 実現すれば、南北首脳会談は２０００年６月、０７年１０月に続いて３回目。正恩氏にとっては初めてだ。 韓国側の発表によると、北朝鮮は「軍事的脅威が解消され、体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」とした。また「非核化問題の協議と米朝関係の正常化のため、米国と虚心坦懐（たんかい）に対話する用意がある」とも表明したという。 南北はこのほか、軍事的緊張…

日本政府内では6日夜、韓国と北朝鮮が4月末の南北首脳会談開催で合意したことに関し「かなり前のめりに物事が進んだ印象だ」（政府当局者）と戸惑いや驚きが広がった。小野寺五典防衛相は「核・ミサイル開発の放棄につながるのか慎重に見定める必要がある」と防衛省で記者団に語った。 小野寺氏は「北朝鮮の核・ミサイル政策を変えることが確認されないうちは圧力を弱める必要はない」とも述べ、韓国政府の説明を受けた上で日本政府の対応を検討する考えを示した。 北朝鮮に対する圧力強化路線について、政府高官は「これまで日米韓で連携して取り組んできた。簡単には変えられない」と強調した。

日本政府内では6日夜、韓国と北朝鮮が4月末の南北首脳会談開催で合意したことに関し「かなり前のめりに物事が進んだ印象だ」（政府当局者）と戸惑いや驚きが広がった。小野寺五典防衛相は「核・ミサイル開発の放棄につながるのか慎重に見定める必要がある」と防衛省で記者団に語った。 小野寺氏は「北朝鮮の核・ミサイル政策を変えることが確認されないうちは圧力を弱める必要はない」とも述べ、韓国政府の説明を受けた上で日本政府の対応を検討する考えを示した。 北朝鮮に対する圧力強化路線について、政府高官は「これまで日米韓で連携して取り組んできた。簡単には変えられない」と強調した。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、北朝鮮側が、対話が持続する間は、追加の核実験と弾道ミサイルの発射実験など、軍事挑発を再開することはないと明確にしたことを明らかにしました。

政府が再任する人事案を提示した日銀の黒田総裁は６日、参議院の議院運営委員会に出席し、金融緩和による国債の買い入れは政府の借金を支える「財政ファイナンス」ではないとしたうえで、財政状況が悪化する中、日本国債の信認を確保していくには財政の健全化が重要だという考えを示しました。 この中で黒田総裁は、今の大規模な金融緩和が政府の借金を支える「財政ファイナンス」に当たるか問われたのに対し、「日銀の国債の買い入れは２％の物価目標を実現する金融政策上の目的のために行っており、政府の資金調達を助けることは目的としていない」と述べました。 そのうえで、黒田総裁は「現時点で日本国債に対する信認は国際的にも保たれていると思うが、財政の健全化をしっかりやって国債の信用・信認を引き続き確保することが必要だ」と述べ、財政状況が悪化する中、日本国債の信認を確保していくには財政の健全化が重要だという考えを示しました。 一

３月２日（金）の朝日新聞朝刊のスクープ以降、森友学園問題が国政の主要論点に戻ってきました。朝日新聞のスクープを同社の社説で要約すると以下の通りです。 内容が変わっているのは、１５～１６年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。 学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。 出典:朝日新聞３月３日社説 これが本当であれば、国家行政組織が国権の最高機関である国会を欺いていたことになり、かつ、安倍政権の国会答弁にあわせて文書の改ざんがな

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの一部報道に関し、財務省の富山一成理財局次長は5日の参院予算委員会理事会で「重大な事態」として、調査状況を6日午前の同理事会で「最大限報告したい」と述べた。報告内容については「これから最終的に省内で議論する」と明言を避けた。 野党6党は5日、森友問題関連の合同会合を開催。うち4党は、関連文書を保管しているとされる同省近畿財務局を訪問し、開示を求めるなど追及を強めた。麻生太郎副総理兼財務相はこの日の予算委で、関連文書を捜査当局に提出した可能性を示唆した。