財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、野党５党の国会議員らが集会に参加し、真相を究明するため、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めるとともに、安倍内閣は総辞職すべきだなどと訴えました。 このうち、民進党の小川参議院議員会長は「安倍政権は、言うこととやることが全く違う。安倍総理大臣は『丁寧に説明する』と言って、去年、衆議院選挙をしたが、行政の説明はうそだった。総辞職では足りず、選挙をやり直し、国民の声が反映できる国会に戻さなければならない」と訴えました。 また、共産党の志位委員長は「安倍総理大臣が、これほど大事なことを知らなかったとすれば、行政の最高責任者としてアウトで、内閣を総辞職すべきだ。安倍総理大臣夫人の昭恵氏など疑惑の当事者全員に国会に出てきてもらって、真相究明をやり抜こう」と呼びかけました。 さらに、立憲民主党の篠原豪衆議院議員は「民主主義の危機と言っても過言ではなく、力を

「本省マター」「上からの指示は絶対」－－。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、現場となった財務省近畿財務局（大阪市中央区）のＯＢ職員が毎日新聞の取材に応じ、財務局の体質を証言した。政治家からの問い合わせは日常的にあるが、国会に飛び火するような事案は「本省マター」と呼ばれていたという。ＯＢは「本省の指示は絶対で断れない。改ざんの背景に、閉鎖的な組織体質があったのでは」と指摘する。 財務局は、財務省の出先機関として全国９カ所にあり、近畿財務局は近畿２府４県を管轄する。職員は国家公務員だが、局長などの幹部を除いて大半は地方採用の「ノンキャリア」。異動も近畿財務局内でほぼ完結する。

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

吉本興業や在阪民放５局など１３社と官民ファンドでつくる「クールジャパンパーク準備株式会社」が建設する複合劇場施設「クールジャパンパーク大阪（仮称）」の概要が２３日、大阪市内で発表された。 規模や設備が異なる３劇場が来年２月、大阪城公園で開業する。座席数はそれぞれ１１４４席、７０６席、３００席。歌舞伎や落語といった伝統芸能を取り入れたショーなどを上演し、国内外から年間５０万人の来客を目指す。記者会見した吉村洋文大阪市長は「大阪城公園が日本一の公園になると期待している」と話した。 https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/03/24/kiji/20180324s00042000112000c.html