東京都の小池知事が23日に発表する、スーパーマーケットの混雑緩和のためのルール作りの内容が明らかになった。 関係者によると、23日に発表される東京都が推奨するルールでは、スーパーでの買い物は、できるだけ1人で行く、間隔をあけて並ぶなどのほか、名前のイニシャルで時間帯を分けて買い物客を分散させるなどの協力を求める方向で検討しているという。

日本医師会常任理事の釜萢敏氏は22日、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べるPCR検査キットの法人向けの販売に「非常にリスクが高い」と懸念を示した。 【映像】PCR検査キット販売「問題多い」 楽天は遺伝子検査などを行う出資先の企業と連携し、20日から東京や神奈川など5つの都や県の法人向けにPCR検査キットの販売を始めた。せきや発熱などの症状は出ていないものの不安を抱える人を対象として想定し、利用者が自分で鼻の奥の粘膜などを採取して、会社などに設置される専用の回収ボックスへ入れるという。 釜萢氏はこうした手順にリスクがあると指摘。「本人が検体を採取するとしても、周りに感染が拡大する恐れがある。しっかりとした体制が取れるのか」「検体の採取は正確に行われることが必要。採取の方法が不適切であれば結果は信頼できないものになり、そこは担保されるのか」と懸念点を示す。また、陽性と出た人が医療機関を訪れ

新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ

楽天よりPCR検査キットが販売開始となりました。 このキットを用いることで、病院を受診することなくPCR検査が施行可能とのことです。 しかし、PCR検査は医療従事者によって正しい方法で検体を採取し、正しく結果を解釈せねばなりません。 筆者は感染症専門医ですが、一般の方がこのPCR検査キットを使用することは推奨しません。 楽天から販売されているPCR検査キットとは4月20日より楽天でPCR検査キットが販売開始になっています。 新型コロナウイルスPCR検査キット COVID-19 PCR 「本検査キットは、ジェネシスヘルスケア株式会社が開発し、楽天株式会社が法人窓口となりサービスを提供しています。」とのことです。 4月21日21時時点でホームページには「現在、大変多くのお申込みをいただいており、順次ご対応をさせていただいております。ご回答にお時間がかかる場合がございますが、何卒ご容赦いただきま