新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が急増する中、東京都内では末期がんの高齢患者がコロナに感染し、救急車を呼んだものの、搬送先が見つからず自宅で亡くなるケースがありました。診察した医師は「都内の病床は50％くらい空いているのに重症患者が入院できない原因はどこにあるのか今一度、見直してほしい」と訴えています。 東京 品川区の「ひなた在宅クリニック山王」は、大田区や品川区を中心に500人近くの患者への訪問診療を行っています。 7月28日、以前から末期の盲腸がんと診断され、自宅で療養をしていた83歳の男性の体調が悪化していると男性の妻からクリニックに連絡がありました。 午後6時ごろ医師が訪問して診察したところ、血液中の酸素の値は90％に下がり意識がもうろうとしている危険な状態で、抗原検査を行った結果、新型コロナに感染していることが確認されました。 医師が妻と相談をしたうえで、119番に電話し

国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。

大阪府は、1日、府内で新たに616人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日あたりに感染が確認された人が600人以上となるのは、ことし1月16日以来で、過去4番目の多さとなりました。また、3日連続で東京の感染者数を上回りました。これで、大阪府内で感染が確認された人は5万2817人となりました。

栃木県は、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された女性が、症状が出たあとに利用したスポーツ施設について、県からの休業要請のあとも営業を続けていたことを明らかにしました。記者会見した福田知事は「要請のあとも営業を継続し、患者が確認されたのは誠に残念だ」と述べ改めて休業要請への協力を求めました。 栃木県によりますと、女性は大田原市内の会員制のスポーツ施設を症状が出た今月16日と21日に利用していたということです。 この２日間に施設を利用した人は延べ360人にのぼり、施設が利用者に健康状態の確認を行っているということです。 栃木県は会員制のため利用者が特定できているとして施設名は公表しませんでしたが、今月18日からの県による休業要請のあとも要請の対象としているスポーツ施設が営業を続けていたことを明らかにしました。 26日夜、記者会見した福田知事は「スポーツ施設が休業要請のあとも営業を継続し患

関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。

他人のパソコンを無断で遠隔操作して仮想通貨を得ていたとして、宮城県警察本部は２人を書類送検しました。 書類送検されたのは、東京都新宿区の２４歳のＩＴ企業の会社役員ら２人です。 このうち会社役員は、仮想通貨の動きを監視することで仮想通貨を得られるソフトを、自分が運営するアダルトサイトに組み込み、ほかの人がそのサイトを見ている間にそのパソコンを遠隔操作で無断で使って不正に利益を得ていたということです。 また、もう１人はオンラインゲームを有利に進められるよう改ざんしたプログラムの中に、仮想通貨を得られるソフトを組み込み、そのプログラムを使った人のパソコンを遠隔操作して利益を得たということです。 警察によりますと、書類送検された２人は容疑を認めているということです。 警察がインターネット上を監視するサイバーパトロールで発覚し、１４日、全国１０県の警察で１６人を書類送検したということです。 ２人が不

２２日から２３日にかけて、関東甲信や東北の太平洋側を中心に大雪が予想されることから、国土交通省は２１日、「大雪に対する緊急発表」を行いました。 車の立ち往生などが発生するおそれがあるとして、大雪や積雪が予想される地域は不要不急の外出は控えるとともに、やむをえず車を運転する場合は、冬用タイヤやチェーンを装着することなどを呼びかけています。 国土交通省が２１日午後行った「大雪に対する緊急発表」によりますと、２２日から２３日にかけて関東甲信や東北の太平洋側を中心に大雪が予想され、東京２３区などふだんは雪の少ない平野部でも雪が積もるおそれがあることから、車の立ち往生などが発生するおそれがあるとしています。 関東甲信地方では、４年前の平成２６年２月１３日から１５日にかけて各地で記録的な大雪となり、高速道路や国道であわせておよそ１６００台が立往生し、解消までに最長で４日かかるなど大きな影響が出ました。

ロシアの極東やシベリアの各地では、先週から大寒波に見舞われていて、このうち極東のサハ共和国では、気温が氷点下６５度を記録するなど、厳しい寒さとなっています。 現地のメディアによりますと、極東のサハ共和国では、氷点下６５度を記録し、車が故障したため道端を歩いていた２０代の男性２人が凍死したということです。 サハ共和国の中心都市ヤクーツクでは、寒さで空気中の水蒸気が凍って視界が悪くなる中、市民が帽子を目深にかぶって身をすくめながら歩いていました。 男性は、「セーターや靴下など、なるべく暖かいものを身に着けるようにしています」と話していました。 寒さのため、各地で学校の休校が相次ぐなど市民生活への影響も出ていて、ロシア非常事態省は、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 ロシアでは、過去にサハ共和国オイミャコンで氷点下７１度２分という世界で最も低い気温を記録していて、この冬はその記録に迫る

夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。

２０２０年東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用中止を決めました。組織委員会のオリンピックのエンブレムが正式に発表されたあと、使用中止になるのは、極めて異例のことです。

２０２０年東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は、佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めました。 大会のエンブレムを巡っては、ベルギーのグラフィックデザイナーが制作した劇場のロゴと似ているとして使用の差し止めを求める裁判が起こされているほか、佐野氏が組織委員会に提出した空港や街中での展開例の画像がインターネット上から無断で転用されているのではないかという指摘が出ていました。