自転車事故死が半減 「左側」徹底効果か:静岡:中日新聞(CHUNICHI Web)
県内の今年上半期（一～六月）の自転車の交通事故死者は六人で、前年同期の十三人から半減した。事故件数は１３・４％減の二千百五十六件で、死者数、事故件数とも過去十年で最少だった。県警交通企画課のまとめで分かった。 昨年十二月に道交法が改正され自転車の車道左側通行が徹底されて以降、県内では自転車事故の減少傾向が続いている。同課の担当者は「事故がはっきりと減っている。法改正と、その後の広報啓発活動がうまくいったようだ」と話している。 自転車の通行場所別の事故件数は、車道の右側走行時が３９・４％減、左側走行時と歩道がともに９・８％減った。事故の相手別では、歩行者など人が３６・７％減、自転車同士や自動車との事故は１３・５％減った。 同課は特に多い自転車と自動車など車両の出合い頭事故のうち、自転車に原因があったものを分析。右側通行の自転車が起こした事故は４０・４％減った。一方、法改正後の指導で交通量が
「女性限定補助金」初容認へ 政府、社会進出をバックアップ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は２日、政策を進めるために支出する補助金の対象者について、女性に限った形でも認めることを決めた。これまで憲法１４条の「法の下の平等」を考慮し、妊婦検診など男性の適用が不可能な場合を除いて補助金制度に性差は認めてこなかった。しかし、安倍政権が新成長戦略の中に位置付ける女性の社会進出を進めるため、著しい男女間格差がある分野に限って認める方針に転じた。 ５日の男女共同参画推進本部で指針を策定し、安倍晋三首相が同日の閣僚懇談会で、平成２７年度予算案の概算要求作りに反映するよう指示する。対象者を女性に限る補助金の制度は、兵庫県の「女性起業家支援事業」など県単位では行われてきたが、国単位では初めてとなる。 政府は６月に閣議決定した新成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を２０２０（平成３２）年までに３割以上とする目標を設定した。政府は、人口減少を見据え、労働人口を確保するには女性の社会進出
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