よくあるご質問 - 知的財産権関連情報/日亜化学工業株式会社特許法第1条には、「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、 もつて産業の発達に寄与することを目的とする。」とあります。 NICHIAでも研究開発成果を保護し、事業の発展に寄与するために知的財産権の取得及び活用を積極的に行っており、特許権を国内外で約7,000件保有しております。 1. 知的財産権は商品ではない 知的財産権は事業活動に利用されてはじめて価値を持つものである。 知的財産権単体での収支は重要ではなく、それだけを取引の対象にはしない。 生み出した新しい技術を用いて他社との差別化を図り、不正な模倣を防止する手段として知的財産権制度を活用する。 2. 優れた知的財産権だけでは生き残れない メーカーは顧客に選んでもらえる製品を生み出さなくては生き残れない。 競争力ある製品を生み出すことが研究開発の目的であり、知的財産権を生み出すことが目的ではない。 3. 「技術力
