取材に応じる東京都足立区議会議員の白石正輝氏=足立区役所で2020年10月6日午後0時25分、藤沢美由紀撮影 「L(レズビアン)だってG(ゲイ)だって法律で守られているという話になれば足立区は滅んでしまう」。当選11回のベテラン自民党議員の同性愛者への発言が批判を浴びている。発言の主は東京都足立区議会の自民党議員の白石正輝氏(78)だ。何を考えているのか。足立区議会の自民党控室で本人を直撃した。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】
搭乗口で搭乗時刻のアナウンスをする日本航空の地上旅客係員=成田空港で2020年9月26日午後5時56分、中村宰和撮影 日本航空は機内や空港の搭乗口で英語の案内アナウンスをする際、「Ladies and Gentlemen」(淑女、紳士の皆様)の呼び掛けを9月末で取りやめる。性別を前提とした英語表現だとして、日航は「性的マイノリティーのお客様が不快な思いをしないように」と廃止を決めた。10月1日から新しいアナウンスに変更する。 機内で、客室乗務員は旅客の搭乗や降機、飛行中のサービス開始の際、英語のアナウンスの始めに「Ladies and Gentlemen」と必ず敬称をつけていた。社内のマニュアルに基づいた対応で、国際線だけでなく、外国人の旅客が搭乗している国内線の便でも使っていた。搭乗口では、地上旅客係員が搭乗時刻の案内の際にアナウンスしていた。
第2次安倍晋三政権下では、政策論争が軽視された。批判的な意見を「ガー」視する時代の空気を作った。2010年秋から約2年半、民主党(菅、野田政権)と自民党(第2次安倍政権の初期3カ月)の3政権で、首相官邸の情報発信に政府側で従事した元報道キャスターの下村健一さん(60)は、「安倍政権下で、『情報は国民の持ち物』という意識が喪失した」と指摘する。 【山内真弓/統合デジタル取材センター】 ――約7年8カ月続いた安倍政権は、社会にどんな影響を与えたのでしょうか。 ◆異なる意見に対するリスペクトが、喪失しました。政権運営という至難の業をこれだけ長く続けた労苦には敬意を表しますが、違う意見に対し、「自分たちの意見はこうなんだ」ともっと誠実に答え、議論をしてほしかった。平行線や堂々巡りの時間を長くとって「議論を尽くした」と言われても、本来は、議論をそらしていた時間は議論の時間に含めるべきではないので、カ
中央省庁(手前)や国会議事堂(左奥)が集中する霞が関周辺=東京都千代田区で2016年、本社ヘリから宮武祐希撮影 自民党総裁に選ばれた菅義偉官房長官は、16日の臨時国会で第99代の首相に選出される。安倍政権の番頭役として、政府内ににらみをきかせていた菅氏。霞が関の各省庁は、約7年8カ月ぶりに発足する新政権を、どんな思いで迎えようとしているのだろう。羽振りをきかせてきたあの「官邸官僚」たちは、これからどうなるのか。キャリア官僚の本音を取材した。【まとめ・坂井隆之/統合デジタル取材センター】 「やっと普通に」官僚たちの独白 「これまでは首相の名前を使って、実際は今井さんや佐伯さんがやっていた。いままでのようなモデルには絶対にならない」。ある官庁幹部は、期待に満ちた表情で語った。 「今井さん」とは経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官、「佐伯さん」とは同じく経産省から出向中の佐伯耕三首相秘書官のことだ
香港の九竜半島一帯で6日、投開票が1年延期された立法会(議会)選の早期実施などを求める抗議デモがあり、警察は違法集会容疑などで少なくとも289人を逮捕した。香港メディアは、買い物中の少女(12)が大勢の警官隊に突然、拘束される様子を報じ、市民が激しく反発している。 デモでは、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全維持法」(国安法)への反対も訴えた。警察はこの日のデモを許可しておらず、2000人態勢で警戒に当たった。警…
静岡県伊東市富戸の伊豆シャボテン動物公園は28日、「ビルじいさん」と親しまれ、老衰で6日に死んだハシビロコウが、解剖の結果、雌と分かったと発表した。 英名の「シュービル」(木靴のようなくちばし)が由来の雌「シュー」とつがいの雄「ビル」として1981年に来園。シューに早く先立たれたが、放し飼いのバードパラ…
横浜市が打ち出した水道料金の値上げ方針が批判を浴びている。施設の老朽化と節水意識の高まりによる使用量の減少で、料金の値上げは全国的な傾向にあるが、新型コロナウイルスの影響で家計への負担が増しているだけに、市民から「なぜ今」の声が上がる。【中村紬葵】 市「水の安全は待ったなし」 市は3月、水道料金を2021年4月から平均で現状の10~12%値上げすると発表した。最も利用者数が多い毎月15立方メートルを使用する世帯では約170~200円の値上げとなる。県は4月、新型コロナの影響で増す経済的負担の軽減を目的に、18市町が利用する県営水道の料金を5~8月に一律10%減額しており、正反対の対応となった。 市の発表に対し、ツイッターでは「なぜこの時期に決定するのか。市民のことを考えていない」「想像力がないのか」と批判が噴出。これを受け、市は6月、やむなく値上げ時期を3カ月延期した。
発掘された「梅田墓」。墓の南端石垣の奥に、遺体を葬った丸い跡がいくつも並ぶ。発掘調査地はさらに奥に延びていたが、調査を終えて埋め戻されている=大阪市北区で2020年8月12日、矢追健介撮影 江戸~明治時代に、現在のJR大阪駅北側再開発区域「うめきた」(大阪市北区)にあった「梅田墓(はか)」について、大阪市教委と市文化財協会は13日、発掘調査で1500体以上の埋葬人骨が出土したと発表した。市内でこれほど多くの埋葬跡が一度に見つかるのは初めてで、全国的にも珍しいとしている。庶民階級の墓とみられ、今後は骨を調べたりして葬送文化や生活環境などを詳しく分析する。 梅田墓は、江戸時代初期に天満周辺にあった墓を現・大阪駅の南側付近に集めたのが始まりで、その後現在のうめきた南西部に再移転したとされる。大阪に7カ所あった「大坂七墓」の一つで、近松門左衛門の浄瑠璃「曽根崎心中」や「心中天網島(しんじゅうてんの
公判の後、取材に応じる周氏(右)と黄氏=香港・西九竜の裁判所で2020年8月5日午後4時3分、福岡静哉撮影 香港の民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)さん(23)や中国に批判的なメディアグループの創業者、黎智英(れい・ちえい)氏(71)らが香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で10日に逮捕されたことについて、日本政府は11日現在、「重大な懸念」を表明するにとどまっている。一方で、欧米諸国は「人権侵害」と厳しく批判していることから、SNS上では、中国に過度に配慮する「弱腰」外交ではないかと、日本政府に、より強い対応を求める声が広がっている。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 「引き続き」の言葉通り…… 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「香港情勢について引き続き重大な懸念を有している。今後とも関係国と連携し、適切に対応していきたい」と表明した。6月30日に国安法が成立した
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判した。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と不快感を示した。厚生労働省は週1回、各都道府県の確保施設数を公表しており、7月29日時点では全国で沖縄県だけが療養用のホテルの確保数が「ゼロ」だった。 菅氏は、新型コロナ対応の病床や療養用ホテルの確保について「(政府の)基本的対処方針の中で、都道府県が確保に努めることになっている。宿泊施設の確保が十分ではないことについて、政府から沖縄県に注意というか、(取り組みを)促している」と説明した。沖縄県は、感染再拡大で自宅療養者が増えていることなどから、国際協力機構(JICA)の施設利用などを検討している。
川崎市は6月30日、特定の用途に使う公印「専用公印」1本を誤って廃棄したと発表した。コピー機の中にしまってあり、リースの期間の終了とともに処分されたという。 市によると、廃棄したのは中小企業を支援する事業に関する書類に押印する公印で、経済労働局中小企業溝口事務所が保管していた。市長の職務代理者が置…
路上にこぼれたフッ化水素酸とみられる液体を処理する東京消防庁の化学機動中隊員ら=東京都千代田区で2020年6月4日午前10時10分、鈴木拓也撮影 4日午前8時40分ごろ、東京都千代田区神田須田町2の路上で、通行人から「液体がこぼれていて、変な臭いがする」と110番があった。警視庁万世橋署員らが駆けつけたところ、500ミリリットルのプラスチック製容器が破損し、猛毒の「フッ化水素酸」とみられる液体がこぼれていた。同署は周囲約100メートルを約2時間にわたって通行止めにし、防護服を着た東京消防庁の化学機動中隊員らが路面を除染するなどして処理した。けが人はなかった。 万世橋署によると、容器は近くの化学メーカーが管理するもので、この日の朝、配送用のワゴン車を路上に停車させて積み荷作業をした。車には別の工場から運んできたフッ化水素酸の容器が既に積まれていたといい、作業中に誤って路上に落ちたとみられる。
黒川弘務東京高検検事長の辞表提出や近畿3府県の緊急事態宣言解除について話す安倍晋三首相=首相官邸で2020年5月21日午後6時10分、竹内幹撮影 23日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が27%に急落したことは、与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、30%を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が19ポイントも上がったのは大変なことだ」(ベテラン議員)との見方も出ている。 新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定30万円」から「一律10万円」への一変などを受け、首相官邸への与党の空気は冷ややかになっていた。国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案の見直しを、首相が急に表明したことへの反発も強い。布マスク2枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「
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