野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックの準決勝で3大会ぶり3回目の優勝を目指す日本はメキシコと対戦し、1点を追う9回に5番の村上宗隆選手のツーベースヒットで2人が返り6対5でサヨナラ勝ちしました。日本は現地時間の21日、日本時間の22日朝行われる決勝で、前回大会優勝のアメリカと対戦します。 また栗山監督は試合後の記者会見で「決勝は今永昇太投手が先発する」と明らかにしました。大谷翔平選手の登板については「可能性はゼロではないが当日の体の状態を見てからになる。登板間隔を考えると球数は投げられない」と起用法について言及しました。 ※記事の後半に試合経過の詳細を掲載しています。 日本とメキシコのWBCの準決勝は20日、アメリカ・フロリダ州の「ローンデポ・パーク」で行われました。 3点を先制された日本は、5回と6回に満塁のチャンスを作ったものの得点を奪えませんでしたが、7回に2アウト一塁二

経営不安にさらされていたスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が、「UBS」に買収されるのに伴い、スイスの金融当局は「クレディ・スイス」が発行していた2兆円余りに相当する特定の社債が無価値になると発表しました。金融市場では損失が広がることに警戒感が強まっています。 スイスの金融最大手の「UBS」は、「クレディ・スイス」を買収することで合意し、買収総額は30億スイスフラン、日本円にして4200億円余りになる見通しです。 この買収に伴って、スイス金融市場監督機構は19日、「クレディ・スイス」が発行していた「AT1債」と呼ばれる社債が無価値になると発表しました。 160億スイスフラン、日本円にしておよそ2兆2000億円に相当します。 AT1債は、2008年のリーマンショックで銀行救済に多額の公的資金が使われた反省から銀行が自己資本の不足に備えて導入を進めたものです。 資本不足に陥った場合に

国会への欠席を続け、懲罰処分としての議場での陳謝に応じなかったガーシー参議院議員に対し、参議院懲罰委員会は、議員の資格を失わせる除名処分とすることを決定しました。15日の本会議で正式に決まり、除名になる見通しです。 海外に滞在し、国会に一度も登院していない政治家女子48党のガーシー参議院議員は、懲罰処分の「議場での陳謝」に応じませんでした。 これを受けて、参議院懲罰委員会は、14日、改めて審査を行い、ガーシー議員の弁明について、党の浜田政策調査会長は「不登院という事情をもって除名処分に至ることは違法だ」と述べました。 このあと、討論が行われ、自民党や立憲民主党など各党からは「国民の意思と参議院を愚弄する行為だ」などとして、「除名」とすべきだという意見が相次ぎました。 そして、採決の結果、最も重い懲罰処分で、議員の資格を失わせる「除名」とすることを全会一致で決定しました。 除名処分は、15日

トルコ南部のシリア国境近くで起きた大地震を受けて、政府は現地に派遣する国際緊急援助隊の医療チームに資機材を迅速に届けるため、自衛隊機による輸送を行うことを決めました。 これを受けて浜田防衛大臣は防衛省・自衛隊に対し、自衛隊機による輸送の実施に向けた準備を指示し、10日にも現地に情報収集や連絡調整を行う隊員2人を派遣することになりました。防衛省・自衛隊は準備が整い次第、輸送を始めることにしています。 政府はトルコとシリア両国に対する資金面での人道支援として、ODA＝政府開発援助による緊急支援も早急に実施していくことにしています。 今回の地震でトルコ国内の県の中で5000人を超える最も多くの犠牲者がでているのがトルコ南部のハタイ県で、NHKの取材班は10日、最も甚大な被害を受けた街のひとつ、中心都市のアンタキヤに入りました。 街の至るところで建物が倒壊し、道路もあちらこちらに亀裂が走っていて、

トルコ南部のシリア国境近くで6日、起きた地震で、これまでにトルコとシリアの両国で合わせて1万1200人以上が死亡しました。 地震の発生から2日がたつなか、現地では懸命な救助活動が続いています。 現地の状況や、各国の救援の動きなど最新情報を時系列にまとめています。 （※日本とトルコとの時差は6時間 原則日本時間で表記します） トルコ南部で6日未明に発生したマグニチュード7.8の地震やその後も続く地震で、トルコ南部や隣国のシリアでは広い範囲で多数の建物が倒壊しました。 日本時間の8日午後8時の時点で、トルコ政府の発表ではこれまでに国内で8574人が死亡し、4万9000人以上がけがをしています。 また、シリアでは、保健省の発表によりますと北西部を中心にこれまでに1262人が死亡したほか、反政府勢力の支配地域で救助活動を行う団体は少なくとも1400人が死亡したとしています。 これらの発表によります

コンビニエンスストア大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、鳥インフルエンザの流行の影響で卵の供給が滞っているとして、卵を使った一部の商品について、31日から販売の休止や商品の規格の見直しを行ったと発表しました。 セブン‐イレブン・ジャパンによりますと、31日から全国の店舗で、半熟の煮卵などの商品およそ15品目の販売を休止しました。 また、サラダやサンドイッチなどおよそ10品目について、ゆで卵の量を減らし、ハムや野菜などほかの具材の量を増やすといった商品の規格の見直しを行ったとしています。 今回の対応の理由について会社では、鳥インフルエンザの流行の影響で卵の供給が滞ったためとしています。 卵の生産をめぐっては、鳥インフルエンザの感染拡大で処分されるニワトリなどの数が今シーズン1200万羽を超えて過去最多となり出荷が減少するなど、供給面の影響が広がっていて、コンビニ大手の商品の販売にも影響を与え

スイスで開かれている通称「ダボス会議」、世界経済フォーラムの年次総会ではウクライナ情勢の今後についても幅広く意見が交わされています。 ベトナム戦争終結に深く関わったアメリカの元国務長官、ヘンリー・キッシンジャー氏もオンラインで参加し、ウクライナ情勢の今後を語りました。 ヘンリー・キッシンジャー氏とは キッシンジャー氏は、ニクソン政権で大統領補佐官だった当時、極秘に中国を訪問。 ニクソン元大統領の訪中・訪ソを実現させ、米中の国交正常化や、ソビエトとのデタント（緊張緩和）に貢献したとされています。 また、ベトナム戦争終結にも深く関わり、ノーベル平和賞を受賞したアメリカの外交史に名を残す人物です。 現在99歳ですが、17日、オンラインでセッションに参加しました。 【Q．ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で停戦に向けた条件は何だと思うか？】 去年もここで話す機会があったが正確に理解されなかったので

厚生労働省は19日、都内で新たに7719人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より5708人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは2日連続です。 また人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は18日と同じ44人でした。 一方、感染が確認された30人が死亡しました。

中国政府は、新型コロナウイルスの感染対策を緩和したあと、先月8日から12日までに新型コロナに感染して死亡した人が6万人近くになったと発表しました。これまで同じ期間の死者数は38人と発表していて大幅に増えた形です。 中国の保健当局は14日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染して医療機関で死亡した人が先月8日から12日までに5万9938人になったと発表しました。 中国では先月7日に「ゼロコロナ」政策の下での新型コロナの感染対策が大幅に緩和されたあと、各地で感染が急拡大していました。 しかし、中国政府は先月以降、感染しても基礎疾患などが原因で死亡した場合は新型コロナによる死者として数えないとしていて、これまでの発表では同じ期間の死者数は38人とされていました。 14日の会見では一転して、感染した人が基礎疾患との合併症で死亡した場合は新型コロナによる死者と判定していると説明しました。 発表では呼

厚生労働省によりますと、12日に発表した国内の新たな感染者数は、空港の検疫などを含め18万5472人となっています。 また、新型コロナウイルスによる全国の死者数は489人で、今月7日の463人を上回り、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 国内で亡くなった人は、福岡県で45人、大阪府で31人、東京都で29人、埼玉県で27人、静岡県で24人、北海道で23人、兵庫県で21人、三重県で19人、千葉県で18人、宮崎県で18人、熊本県で18人、愛知県で17人、栃木県で15人、宮城県で14人、高知県で13人、岡山県で11人、愛媛県で11人、群馬県で11人、茨城県で10人、神奈川県で9人、大分県で8人、京都府で7人、新潟県で7人、鹿児島県で7人、佐賀県で6人、岐阜県で6人、岩手県で6人、滋賀県で6人、石川県で6人、山口県で5人、山梨県で5人、長崎県で5人、和歌山県で4人、広島県で4人、長野県

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、 ▽10代が4人で0.07％、 ▽20代が5人で0.09％、

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が連日過去最多となり、急増しています。また、アメリカでは新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」がこの1か月で急速に拡大しています。 亡くなる人が急増した背景と今後の見通しについて専門家に聞きました。 国内の死者急増の背景は 東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は「流行しているウイルスの性質が変わったわけではなく、感染者数そのものが急増していることが背景にあると考えられる。感染者として報告される人数は去年夏の第7波を超えていないが、全数把握は完全には行われておらず、実際にはすでに第7波のピークを超える過去最大の感染となっていて死者数も過去最多となっているのだと思う」と指摘しました。 そのうえで「高齢者の感染が多いことも死者数の増加の背景として考えられる。オミクロン株対応ワクチンの高齢者での接種率は6割ほどと3回目までの割合に比べてまだ

議長が決まらない状況が続いていたアメリカの議会下院では、多数派を占める野党・共和党の下院トップが15回目の投票で過半数の票を獲得して議長に選出されました。 議長選出の投票が10回以上繰り返されるという164年ぶりの異例の事態は開会4日目に決着しました。 アメリカ議会下院は去年の中間選挙で野党・共和党が多数派を奪還しましたが、党下院トップ、マッカーシー院内総務の議長選出に党内の保守強硬派の議員らが反対し、議会が開会した3日以降、議長が決まらず、再投票が繰り返されていました。 共和党内で議員の説得が続けられた結果、議会開会4日目となった6日、13回目の投票で、これまで造反してきた20人の議員のうち14人がマッカーシー氏への支持にまわりました。 さらに議会休会を挟んで行われた15回目の投票で残る造反議員6人のいずれもが支持する議員を明らかにしなかったため、216票を獲得したマッカーシー氏が過半数

長野県上高地 ここに生息するニホンザルが『生きた魚を捕まえて食べる瞬間』の撮影に大学やNHKなどのグループが世界で初めて成功した。 「サルが魚を捕まえた」というと、何だかほっこりするような話にも感じるかもしれないが、実は「サルの仲間が魚を捕って食べること」は極めてまれなこととされている。 少なくともニホンザルではこうした行動が確認されたことはなく、科学的な調査で明らかになった新事実なのだ。 この映像は2022年11月に国際的な科学誌にも掲載された。 新たに確認されたサルたちの行動。 その行動から見えてきたのは、極寒の地で生きるニホンザルたちが会得した独自の「サバイバル術」である可能性だった。 調査の現場を密着取材していたNHKの取材班が、世界に衝撃を与えたサルたちの行動の秘密や撮影の舞台裏を伝える。 2022年7月、１つのニュースが世界中のサルの専門家たちを驚かせた。 「ニホンザルが生きた

ウクライナへの軍事侵攻について、ロシアのラブロフ外相は国営メディアに対し「ウクライナが提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と一方的に主張し、ゼレンスキー政権が事実上、降伏するまでウクライナの領土の掌握をねらい、軍事侵攻を続ける強硬な姿勢を示しました。 ロシアのラブロフ外相は、27日に公開された国営のタス通信のインタビューの中で、ウクライナへの軍事侵攻について「アメリカとNATO＝北大西洋条約機構の戦略的な目標は、ロシアを著しく弱体化させ、戦場でロシアを打ち負かすことだ」と述べ、対立するアメリカなどに問題があるとする主張を展開しました。 そして「ウクライナ政府の非軍事化と非ナチ化や、ウクライナの4つの州とロシアの安全保障への脅威を排除するという、われわれの提案を敵国はよく分かっている。ウクライナがこれらの提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と述べました。 ラブロフ

28日発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は415人で、ことし9月2日の347人を上回って、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 また、28日発表された新たな感染者は、21万6219人でした。 厚生労働省によりますと、28日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め21万6219人となっています。 また、国内で亡くなった人は、北海道で38人、埼玉県で26人、熊本県で24人、東京都で21人、千葉県で20人、兵庫県で19人、大阪府で18人、福岡県で18人、宮城県で13人、栃木県で13人、神奈川県で13人、群馬県で13人、静岡県で11人、広島県で10人、新潟県で9人、秋田県で9人、長野県で9人、青森県で9人、三重県で8人、愛知県で8人、香川県で8人、岡山県で7人、岩手県で7人、石川県で7人、京都府で6人、佐賀県で6人、岐阜県で6人、福島県で6人、高知県で5人、大分県で

「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が

厚生労働省は24日、東京都内で新たに1万8731人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より1711人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは19日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は23日より1人減って43人でした。 一方、感染が確認された24人が死亡しました。

20日のニューヨーク外国為替市場では日銀が今の大規模な金融緩和策の修正を決めたことを受けて円高が加速し、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル＝130円台まで値上がりしました。 20日のニューヨーク外国為替市場では円高が進んだ東京市場の流れを引き継いでドルを売って円を買う動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝130円台まで値上がりしました。 1ドル＝130円台はことし8月以来、およそ4か月半ぶりです。 円高が加速している背景には日銀が今の大規模な金融緩和策を修正し長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げると決めたことについて事実上の金融引き締めとの受け止めが出て、日米の金利差の縮小が意識されていることがあります。 円相場は日本時間20日正午すぎの日銀の発表から6円以上、円高が進みました。 市場関係者は「日銀がこのタイミングで金融緩和策を修正すると予想

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は14日まで開いた会合で、0.5％の利上げを決めました。ことし3月に利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。一方、インフレを抑え込むために来年も利上げを続ける姿勢を示しました。 FRBは14日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.5％引き上げることを決めました。 前回の会合まで4回連続で0.75％の大幅な利上げを決めていましたが利上げ幅の縮小に踏み切りました。 ことし3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。 これによって政策金利は4.25％から4.5％の幅となります。 縮小を決めた背景には記録的だったインフレが落ち着く兆しが出ていることがあるものとみられます。 13日に発表された先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.1％の上昇となりました。 依然として高いイ