政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人２人を拘束している事件を受けて、２４日午前、岸田外務大臣ら外務省幹部が緊急対策本部を開くなど、２人の安否情報の確認を急ぐとともに、引き続き解放に向けた対応に当たっています。 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が拘束している日本人２人を殺害すると脅迫した期限が過ぎるなか、政府は、ヨルダンやトルコなど関係国の協力も得て、あらゆるルートを通じて対応に当たっていますが、これまでのところ２人の安否は分かっていません。 こうしたなか外務省では２４日午前７時ごろから斎木事務次官をはじめ、邦人保護に当たる領事局や中東地域を担当する中東アフリカ局の幹部らが集まり、これまでに入っている情報の分析などに当たりました。 そして午前１０時ごろから岸田外務大臣も加わって緊急対策本部を開き、今後の対応を協議しました。このあと岸田大臣は記者団に対し

内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、現状での死刑制度の存続は８０％の人が容認する一方、仮に終身刑を導入した場合でも死刑は存続した方がよいと考える人は５１％にとどまりました。 内閣府は、去年１１月に全国の２０歳以上の３０００人を対象に、「死刑制度に関する世論調査」を行い、６０．９％に当たる１８２６人から回答を得ました。 それによりますと、「死刑もやむを得ない」と答えた人は８０．３％で、前回５年前の調査より５．３ポイント減り、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９．７％で、前回より４ポイント増えました。また、「分からない、一概には言えない」は９．９％でした。 このうち「死刑もやむを得ない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く５３．４％、次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべき」が５２．９％でした。 さらに、今回の調査では初めて、終