北朝鮮が、人工衛星を打ち上げるとして事実上のミサイルの発射を予告したことを受け、万が一、部品などが落下した場合に撃ち落とす、自衛隊のＰＡＣ３と呼ばれる装置が船に積み込まれ、３日朝、予想される飛行ルートに近い沖縄に向け出港しました。 広島県の海上自衛隊呉基地では、午前７時前、万が一部品などが落下した場合、地上近くで撃ち落とすための迎撃ミサイル＝ＰＡＣ３を載せた海上自衛隊の輸送艦が出港しました。 呉基地には、発射予告に伴う破壊措置準備命令を受け、２日夜、滋賀県や三重県などにある航空自衛隊の基地からＰＡＣ３の部隊が到着し、輸送艦にミサイルを追尾するレーダーや、発射機などを搭載した車両を積み込む作業が行われました。 防衛省は、事実上のミサイルが沖縄県の先島諸島付近の上空を飛行すると予想していて、輸送艦は、このあと沖縄に向かう予定です。防衛省は、ＰＡＣ３のほか、高性能レーダーで、大気圏外を飛行するミ

太陽の党の石原共同代表と減税日本を率いる名古屋市の河村市長がそろって記者会見し、衆議院選挙に向け、両党に加えて、みんなの党と日本維新の会の４党での合流を目指す考えを示しました。 この中で、太陽の党の石原共同代表は「今度の衆議院選挙は、新しい勢力と旧態依然とした勢力の正面衝突にしなければならない。自民・公明両党が過半数をとったら官僚支配が続くので、新しい政治を目指す大同団結が必要だ」と述べ、民主・自民の２大政党に対抗できる「第三極」の結集が必要だという考えを改めて強調しました。 そのうえで、石原氏は「名古屋市の河村市長とも、小異や誤解を捨てて一緒にやろうということになった。あす、日本維新の会を率いる大阪市の橋下市長と最後の話し合いをするが、必ず大同団結できると思っている。最終的には、日本維新の『大連合』という形で、統一の政党でやらなければならない」と述べ、太陽の党と減税日本に加えて、みんなの

全国の地方自治体で働く職員のうち３人に１人が非正規でその人数は７０万人に上ると推計されることが、労働組合の調査で分かりました。 この調査は、自治体の職員で作る労働組合「自治労」がことし６月時点の状況について全国の４７％に当たる８４５の地方自治体を対象に行いました。 それによりますと、自治体で働く警察や消防、教員を除いた非正規職員の割合は、３人に１人に当たる３３％だったことが分かりました。 これを基に全国の自治体で働く非正規職員はおよそ７０万人に上ると推計しています。 自治労によりますと、前回の４年前の調査では全国の非正規職員はおよそ６０万人と推計していて、１０万人増えています。 非正規職員の割合は、都道府県で１７％だったのに対し、町や村では３８％となっていて、規模が小さい自治体ほど割合が高くなっていました。 職種別では、学童保育の指導員が９３％、消費生活相談員が８６％、図書館職員が６８％を

宇宙の成り立ちに欠かせないものとして、５０年近く前にその存在が予言されながら見つかっていなかった「ヒッグス粒子」とみられる素粒子を「発見した」と、日米欧などの国際的な研究グループが発表しました。 ヒッグス粒子は１９６０年代以降、物理学の標準理論で存在が予言された１７の素粒子のうち、ただ１つ見つかっていなかったもので、現代物理学の大きな謎が解明されることになります。

民主党の作業チームは、地方自治体で非常勤などとして働く非正規職員の処遇を改善するため、地方自治法を改正して、非正規職員にもボーナスや退職金などを支給できるようにすることを検討しています。 自治労＝全日本自治団体労働組合によりますと、全国の地方自治体で働く臨時職員や非常勤職員の数はおよそ６０万人に上るとみられますが、こうした非正規職員には、ボーナスや退職金などの支給が認められておらず、自治労は改善を求めています。 これについて、民主党の作業チームは、地方自治法を改正し、自治体が条例で定めることによって、非正規職員にもボーナスや退職金などを支給できるようにすることを検討しています。 ただ、３日に開かれた作業チームの会合では、こうした内容を盛り込んだ地方自治法の改正案の骨子案に対し、出席者から「手当の支給を義務づけることにならないか」という指摘や「もっと自治体の意見を聞くべきだ」という意見も出さ

心と体の性が一致しない「性同一性障害」に悩む松江市の５４歳の人が、国民健康保険証に記載された性別を男性から女性に変更するよう市に要望し、松江市が、保険証の表に性別を記載せず、裏面に特記事項として戸籍上の性別を記載して２日、新たな保険証を交付したことが分かりました。 厚生労働省によりますと、性同一性障害のある人の要望を一部受け入れる形で、保険証の表記を変えたのは、全国でも初めてだということです。

東日本大震災を受けて、津波への備えが改めて求められるなか、北海道は３４メートルを超えるという国内最大の衝撃的な津波想定を公表しました。 取材した札幌放送局の松枝一靖記者が解説します。 北海道がまとめた新想定 北海道は、東日本大震災を受けて太平洋の沖合で巨大地震が発生した場合の津波の想定を専門家とともに１年ががりで見直し、２８日に公表しました。 北海道の太平洋沖では過去にも巨大地震が繰り返し起きていて、以前から津波の想定はありました。 しかし、東日本大震災を教訓に「想定外は２度と起こさない」という考え方のもとで、最大級の巨大地震が起きた場合の津波の規模を示すことにしたのです。 津波３４ｍ超の衝撃 今回の想定で、最も高い値が示されたのは、北海道東部の浜中町琵琶瀬の高さ３４．６メートル。 ことし３月末に国が公表した「南海トラフ」付近の巨大地震の津波の想定で最も高かった高知県黒潮町の３４．

インターネット上に投稿された映像や音楽について、違法に掲載されたものと知りながら私的にダウンロードした利用者に対し、罰則を科すことなどを盛り込んだ改正著作権法が、２０日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 今の著作権法では、著作権者に無断で映像や音楽などをアップロードした場合は処罰の対象となりますが、それをダウンロードした利用者に対する罰則は設けられておらず、音楽業界などから、ダウンロードにも厳しい罰則を設けるべきだという指摘が出されています。 このため改正著作権法では、インターネット上に投稿された映像や音楽が違法に掲載されたものと知りながら私的にダウンロードした場合、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金を科すとしています。 ただ、国会審議のなかで、「違法なダウンロードは子どもが行っている場合も多く、処罰は慎重に行うべきだ」という意見が出されたことを踏まえ、被害者の告訴がなけ

原発稼働の是非を問う住民投票の実施を定めた条例案について、２０日、東京都議会の本会議で採決が行われ、条例案は否決されました。

中国南西部の雲南省で、２００人を超える乳児を誘拐し売りさばいていた犯罪グループが摘発され、現地の裁判所は、主犯格の女に死刑の判決を言い渡しました。 死刑判決を受けたのは、雲南省に住む５１歳の女です。 中国国営の新華社通信によりますと、この女は２００９年からおととしにかけて３５人の仲間とともに、合わせて２２３人の乳児を誘拐したり買い取ったりしたうえ、およそ１３００キロ離れた河南省で売り渡していたとして、児童誘拐の罪に問われていました。 子どもを売り渡すとき、男の子の場合は日本円で３７万円、また女の子では２４万円を受け取っていたということです。 中国の警察当局は、人身売買の撲滅に向け取り締まりを強化しており、去年１年間で誘拐された子どもや女性など合わせて２万４０００人以上を救出し、３２００の犯罪グループを摘発したと発表しています。 しかし、中国では農村部を中心に後継ぎや労働の担い手として男の子

野田総理大臣は、衆議院の特別委員会で、消費税率引き上げ法案などを巡る民主・自民・公明の３党の修正協議について、「何としても全力を挙げてまとめたいという思いだ」と述べ、今月１５日までに成案を得ることに改めて決意を示しました。 この中で、野田総理大臣は民主・自民・公明の３党の修正協議をメキシコで開かれる「Ｇ２０サミット」に出席する日程を踏まえ、今月１５日までにまとめたいという考えを示していることについて、「何としても全力を挙げてまとめたい、まとめなければならないという思いだ。『政治生命をかける』と何度も言ってきた気持ちに揺るぎはなく、しっかりと修正協議で合意形成できるよう現場の責任者にも指示している」と述べ、１５日までに成案を得ることに改めて決意を示しました。 また、修正協議がまとまったあとの民主党内の手続きについて、「党内の意見をよく聞いたうえでの判断になるが、協議の相手との信頼もあるので、

去年発表され、アインシュタインの相対性理論と矛盾するものとして大きな議論を呼んだ「素粒子の１つ『ニュートリノ』の速度が光より速い」とする実験結果について、国際研究チームは「計測機器の問題による誤りだった」とする結論をまとめ、８日、京都市で開かれた学会で発表しました。 この実験は、日本を含む国際的な研究チームが、スイスからイタリアの研究所に向けてニュートリノを発射し、その速さを計測したもので、去年９月、ニュートリノは光よりも１億分の６秒速く到達したとする結果を発表し、アインシュタインの相対性理論に矛盾すると大きな注目を集めました。 ところが、その後、ニュートリノを観測した時刻を伝える光ファイバーに緩みがあるなど計測機器の問題が明らかになり、研究チームが先月、改めて実験を行っていました。 ８日、京都市で開かれた国際学会では、研究チームが再実験の結果を発表し、ニュートリノの速度が光を超えたという

野田総理大臣は記者会見し、関西電力大飯原子力発電所について、「国民の生活を守るために大飯発電所を再起動すべきというのが私の判断だ」と述べたうえで、運転再開に向けて福井県などの理解を求めました。 関西電力大飯原子力発電所を巡って、福井県の西川知事は、先に細野原発事故担当大臣に対し、「総理大臣が国民に直接訴えることが国民の安心につながる」と述べ、野田総理大臣が運転再開の必要性を直接、国民に訴えるよう求めました。 これを受けて野田総理大臣は、８日夜、記者会見しました。 この中で野田総理大臣は、「夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さなければいけない時期が迫りつつある。国民生活を守ることが、国論を二分している問題に対してよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であり、国として果たさなければならない最大の責務と信じている」と述べました。 そして野田総理大臣は、「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町

地下鉄サリン事件で、特別手配されていたオウム真理教の菊地直子容疑者とみられる女が警察署に出頭しました。 出頭したのは、オウム真理教の信者だった菊地直子容疑者（４０）とみられる女です。 菊地容疑者は、平成７年３月に起きた地下鉄サリン事件で別の信者らとともに犯行に使われたサリンの製造に関わったとして、殺人の疑いで全国に特別手配されていました。