１０年後の東京…高齢者の４人に１人要介護 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■団塊世代、７５歳以上に／保険費の負担増加 団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる平成３７年には、東京都内の高齢者の４人に１人に介護が必要となり保険費負担が増加する。そんな推計が２７日、都が公表した「都高齢者保健福祉計画」で示された。支えるためには現役世代（１５〜６４歳）の３５人に１人が介護職に従事しなければならない。だが、全国平均に比べれば、高齢化率はまだ低い水準という。 同計画は、都が平成２７年度から３年間の福祉政策の指標とするために策定。今回は団塊の世代が７５歳を迎える１０年後の「２０２５年問題」に焦点を当てた。これによると、後期高齢者は５年後の３２年に１７１万人となり、６５〜７４歳の前期高齢者（１５３万人）を超過。３７年には約１９８万人に及び、都内の人口の１５％を占めるようになる。 さらに要介護認定者は２７年の約５７万人から２０万人増の約７７万人に。これは６５歳以上の高齢者
地方移住者が４年で約３倍、人気上位の移住先はどこが魅力なのか - 社会 - ニュース
ここ最近、都会での暮らしに見切りをつけて、田舎で第二の人生を始める人が増えているらしいーー。 ちょっと興味はあるけれど、都会で生まれ育った人が地方移住の実際をイメージするのは難しいはず。そこで、ブームの背景から人気の移住先まで、ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」副事務局長・嵩（かさみ）和雄さん、『田舎暮らしの本』（宝島社）編集長・柳順一さんのふたりに聞いてみた。 ●なぜ今、地方移住が盛り上がっているの？ 移住者の数は２０１３年度で８１６９人、この４年間で２．９倍に増えたというデータがあるが「それはあくまで自治体の支援策を利用して移住した人の数。自治体を経由せずに移住した人を含めると、実数は２万人近くに膨らむのでは」と嵩さんは分析する。 「２０００年代前半は定年退職後に地方移住する中高年層が比較的多く、団塊世代の大量退職が始まった０７年以降、この層の移住がさらに加速しました。その後、０８
発信箱：想定外で強くなる＝滝野隆浩（社会部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「一見、荒唐無稽（むけい）な想定ですが……」という吉田雄人市長あいさつで、今月８日、神奈川県横須賀市の国民保護訓練は始まった。＜超小型原子爆弾が市内中心部に仕掛けられた＞＜昼間人口３８万人を市外に避難させる＞という。矢継ぎ早に出る情報に市長はじめ危機管理課の職員たちはどう立ち向かうか。じっくり見ることができた。 狂信的なグループから「犯行声明」が届いて、政府は正午に対策本部を設置。午後６時が爆発予告時刻だ。時間がない。小中学校７３校、１２の病院、特別養護老人ホームに１７４０人いる……私が担当ならその瞬間、頭が真っ白になる。だが職員は、鉄道、バス、フェリー会社や自衛隊に連絡を取りながら「足」を確保しようとする。「病院の２３０人が動かせない！」「漁船の手配は」との声が飛び交う。そのうちに「核爆弾を山中で発見」という臨時ニュースが飛び込む。こんな意地悪な「状況付与」はないぞ。官邸も県警も「情報確
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