家族が増えることはとても嬉しい出来事ですが、今後の金銭的な負担も増えます。公的保障、税金など、自分で手続きをしないともらえないお金もあり、知らないと損することもたくさんあります。必ず確認しておきましょう。 1. 出産育児一時金 本人・扶養家族が健康保険に加入している人で、妊娠4ヶ月以上で出産した場合、出産1児につき42万円の一時金が支給されます。健診費・分娩・入院費などは健康保険の適用外で自費となるので、出産育児一時金があると助かりますね。また、「直接支払制度」や「受取代理制度」により病院に直接出産費用を支払えるので、多額の費用を用意しなくて済むようになります。 2. 医療費控除 その年の家族の医療費の合計が10万円以上になった場合、確定申告で医療費控除が受けられます。控除の対象となる医療費には不妊治療・人口授精の費用以外にも、定期的な妊婦健診や健診の際公共交通機関を使用した場合は通院費も