政府の市場への過剰介入を避けることなど、三つの目標を掲げたほか、検討課題として党名の変更を挙げた。党所属議員の議論を経て、来年１月２４日の党大会での承認を目指している。 原案では「国民に『自由民主党』という党名に対する拒否反応がある」と指摘した上で、党名や綱領の変更を検討項目として提案した。党名変更は１９９３年の細川政権成立で下野した際も議論されたことがあるが、９４年に村山政権で与党に復帰したことや、比例選での党名投票で不利になるなどの意見を考慮して、シンボルマークの変更にとどめた経緯がある。 一方、三つの目標として〈１〉資本主義制度を円滑に機能させる〈２〉民主主義を堅持する〈３〉社会の安定を確保する――ことを挙げた。その方策として、経済成長を通じた歳入増による社会保障分野の充実、多様な意見を反映できる選挙制度への改正、地域共同体を利用した国民の「協同連帯」の強化の必要性などを示した。

ＪＲ九州とＪＲ西日本が２０１１年春から鉄道用のＩＣ（集積回路）カード乗車券の相互利用を開始することが２４日、分かった。九州新幹線が同年春に全線開通し、山陽新幹線との直通運転がスタートするため、在来線への乗り継ぎをスムーズにすることで利用拡大につなげる。ひと足先に１０年春から九州と相互利用を始める東日本も加えたＪＲグループ３社が連携し、電子マネー機能でも相互利用に乗り出す。２５日にも発表する。 ＪＲグループのＩＣ乗車券は、すでに西日本の「イコカ」（発行枚数約５００万枚）と東日本の「スイカ」（同約３０００万枚）などで相互利用している。新たに九州の「スゴカ」（同約２０万枚）が、西日本の「イコカ」、東日本の「スイカ」と相互利用できるようになる。 これにより３社のＩＣカードは、会員制の新幹線チケットレスサービス「ＥＸ−ＩＣ」との併用により、新幹線を利用してから、在来線に乗り継ぐために改札を一度、

平野博文官房長官は２５日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金問題をめぐり、首相の実母が団体に資金を提供していたとの一部報道について「報道は承知しているが、検察が捜査中で、捜査への協力を前提に見守っているという立場と理解している」と述べるにとどめた。　平野氏は、秘書が刑事責任を問われて政治家が辞職したケースもあるとの指摘に対し、「政治資金の問題は問題として、首相はおわびした。（首相は）首相としての責任ある対応とは国民の期待に応える政治をすることだと発言しており、わたしもその通りと認識している」と述べ、政治問題には発展しないとの考えを示した。

日本特有の悪しき制度、記者クラブ。日本の大手マスコミしか基本的に加入できない会員制度を設けており、会員以外を記者会見からシャットアウトするこの制度を、ニューヨーク・タイムズが記事として取り上げていた。 記事の主な内容は、この制度のために亀井金融相が週に2回連続して記者会見を開いているというものだが、この中で記者クラブの廃止について聞かれた毎日新聞の古田信二記者が、驚きの回答をしていた。 「（記者クラブは）そんなに閉鎖的ではありません。ケース・バイ・ケースで非会員の参加も認めています。（仮に廃止したとして）もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか？」 この記者は何を言っているのだろうか？　記者クラブは国境なき記者団をはじめ、EUやOECDに「閉鎖的だ」として批判され続けている。外国政府が圧力をかけなければ門戸を開かない記者クラブのどこが“解放的”