北九州市議会は7日、北橋健治市長の1期目の退職金(約3860万円)を支給しないとする条例を賛成多数で可決した。北橋市長は初当選した平成19年の市長選で、退職金を受け取らない公約を掲げていた。 市給与課によると、不支給は23年2月までの任期分に限り、次期市長には適用されない。市長が退職金を返還した場合、寄付とみなされて公選法に触れるため、不支給を条例で定める必要があるという。 北橋市長は市議会の答弁で「厳しい財政状況の中、高額の退職金は受け取るべきではないと考えた」と述べていた。 市によると、首長の退職金を支給しない自治体は、都道府県で宮城や静岡など8県、政令指定都市で名古屋市など3市あるという。