東日本大震災の激しい揺れの後で爆発を起こしたコスモ石油千葉製油所（千葉県市原市五井海岸）の火災は１９日午後、１１日の発生から９日目で火が消えた。タンクに残ったガスの爆発などを防ぐため、放水作業は続けている。 　同製油所はコスモ石油の国内４カ所の製油所のうち最大で、１日約２２万バレルの原油を処理する能力がある。操業停止によって、関東圏の同社系列のガソリンスタンドへの燃料の供給ができず、他社からの供給でしのいでいるという。

麿が残留したことだし、でーやんとかも入れてちょっと表を充実させてみた。 #nhk #maro

怒りの矛先はなんと…。本拠地が東日本大震災で被災した楽天の星野仙一監督（６４）が１８日、文科省批判を繰り広げた。 星野監督は対中日オープン戦（ナゴヤドーム）終了後、報道陣に対応。スタンドから「がんばれ東北」コールが沸き起こっていたことについて、「ほとんどの人には通じているんだね。でも、一部の人には通じてないんじゃない？」と２５日の強行開幕を決めたセ・リーグ球団をチクリ。 さらに、ここにきて両リーグ開幕延期を求める選手会側に肩入れしている星野監督は「球界は選手会の発言に救われている。経営者の方が救われているよ。プロ野球の人間は常識人だと認められ、逆に選手がプロ野球を救っている感じだ」と皮肉った。 一気に怒りがほとばしったのは、鈴木寛・文科副大臣がこの日、ＮＰＢに対し東京電力と東北電力の管内でナイター開催を慎むよう求めたことについての感想を求められた時。 「あ・の・ね」と語気を強めると

２４日告示の都知事選に向け、民主党都連は１８日、飲食チェーンワタミ創業者の渡辺美樹氏（５１）が２２日に発表する公約を精査し、方向性が一致すれば支援する方針を決めた。 渡辺氏は政党の推薦は受けない意向だが、「政策に賛同してくれる政党や団体の支援は拒まない」としている。 同党の候補者選びは、政権への逆風もあって難航し、３月に入って独自候補の擁立を断念した。立候補を決めた石原慎太郎知事（７８）とは、これまで築地市場移転問題などで対立していることから、石原氏以外の支援先を探っていた。渡辺氏の企業経営の実績などを評価する声が都連内にあり、連携の可能性を探ることになったという。 都知事選には、前参院議員の小池晃氏（５０）＝共産党推薦＝や、発明家のドクター・中松氏（８２）らも立候補を表明している。

トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 北方領土返そう　ロシア紙が異例の主張 2011年3月19日 11時15分 【モスクワ＝酒井和人】ロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は１８日、東日本大震災を受け、人道的見地から「北方四島を日本へ引き渡さなければならない」とするコラムを掲載した。北方領土問題でロシアメディアが日本への返還を主張するのは極めて異例。　執筆したのはロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名女性記者のユリヤ・カリニナ氏。　日本の領土返還要求の主張は認めていないが、日本の悲しみをやわらげるため「今すぐ無条件で渡そう」と提案。　福島第１原発の事故で人が住めない土地が増え「日本の小さな領土がさらに小さくなる」などとしたうえ、「（ロシアが）わずかな国土を慈善目的で寄付することは不可能だろうか」と訴えた。　返還により、ロシアは奪い合

国際民間航空機関（ＩＣＡＯ、本部モントリオール）は、「日本への渡航制限はない」とする緊急発表を行った。 福島第一原子力発電所での爆発事故後、複数の航空会社が成田空港の利用を見合わせるなどしており、国土交通省は、この発表内容を各国の航空会社や旅行会社などに提供して安全性を訴える。 発表によると、ＩＣＡＯが、世界保健機関（ＷＨＯ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの最新情報を収集した結果、日本発着の国際便は、津波の被害を受けた空港を除き、通常通りの運航が可能で、渡航制限をかける医学的根拠は現時点ではないとした。さらに、「いくつかの空港で放射線量が上昇しているが、現時点で健康上のリスクはない」としている。

菅直人首相が19日午前に行った民主党代表経験者との会談では、小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相から、東日本大震災をめぐる政府の対応に注文が相次いだ。 小沢氏は、震災からの復旧・復興について「ぜひ全力を挙げてほしい」と要請。福島第1原発の事故対応についても「全力というより、総力を挙げてもらいたい」と求めた。 鳩山氏は「必ずしも正確な情報が伝わっていない。風評被害も含め、（福島県などで）不安感が広がっている」と、政府の情報開示は不十分だと指摘した。東京電力についても「想定外のときにどうするかという発想が足りなかったのではないか。想定外だから仕方ないという話ではない」と厳しく批判した。　 【関連記事】 強気の菅首相を追い詰める自民の深謀遠慮 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 高さ58メートルから放水=原発冷却、生コン圧送機を準備 東日本大震災関連の主な政治の動き 菅首相発言要旨

航空会社スターフライヤー（北九州市）は２２日から３１日まで、毎日１１往復している北九州―羽田便を１往復ずつ欠航する。 福島第一原子力発電所の事故を受け、米国人とロシア人の機長が搭乗を拒否し、機長のやり繰りができなくなった。 同社によると、機長らは休暇で母国に帰っており、「原子力の問題が片づくまでは日本には行かない」と話したという。同社では１３人の外国人機長のうち、ほかに数人が休暇で海外に滞在中。同社は「同じように拒否されれば、４月以降も欠航が続く可能性がある」としている。