東京電力が、柏崎刈羽原発１～４号機（新潟県）の原子炉建屋浸水防止のため設置すると４月に発表した壁について、設置をやめる方向で検討していることがわかった。 新潟県の泉田裕彦知事は、記者団に「でたらめだ。（福島第一原発の事故）原因もよく調べないで、（安全対策を）打ち上げておいて、なんら相談がないまま、一方的に撤回された」と不信感を示した。 ２４日に東電から説明を受けた柏崎市幹部は「防潮壁でも止水板でも効果が同じであればいいが、地元に事前に説明が欲しかった」と話した。 住民団体「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」の新野良子会長（６０）は取材に対し、「国にせかされて考えた安全対策が、検討を進めるに従って修正されていくのは仕方ない部分がある」としながらも、「確定的な対策でなく、変更の余地があることを住民に詳しく説明すべきだった」と注文をつけた。 一方、経済産業省原子力安全・保安院柏崎刈

経済産業省は２４日、民主党政権の公務員制度改革を批判してきた同省の古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝を退職させる方針を固め、同日午後、本人に打診した。古賀氏は東京電力福島第１原発事故を受け、電力会社が猛反発する「発送電分離」などの電力改革を唱えたほか、５月２０日に出版した著書で、事故を巡る政府の対応を批判しており、現職官僚による「内部告発」が引き金となった可能性が濃厚だ。 関係者によると、松永和夫経産事務次官が同日、古賀氏に７月１５日付の退職を打診した。古賀氏は「あまりに性急だ」と回答を留保しているという。 古賀氏は１９８０年、通商産業省（現経産省）に入省。経済産業政策課長などを歴任。政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などを提案したが、霞が関の猛反発で退けられ、２００９年１２月に待機ポストの現職に就いた。【三沢耕平】

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ソフトバンクは２４日の定時株主総会で、自然エネルギーなどによる発電を事業内容に加える定款変更を承認した。 原子力発電所事故を受けて「脱原発」を掲げる孫正義社長が、発電事業に乗り出す“お墨付き”を与えられたことになる。クリーンエネルギーの普及に一役買う一方、本業である通信事業との相乗効果など、様々な思惑も見え隠れしている。 孫社長は株主総会で、「原発の代わりになるエネルギーを一日も早く作らないとならない。日本の問題解決に向かいたい」と訴えた。東日本大震災後の３月２２日に福島県の避難所を訪れて問題意識を持ち始めたといい、４月２０日には自然エネルギーの普及を促す「自然エネルギー財団」を私財で設立すると表明するなど動きを活発にしている。