８月第２週、電力９社予備率２ケタ割れの見通し - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
夏の暑さも本番に入り、全国各地の電力需要が伸びている。経済産業省・資源エネルギー庁の分析によると、今週は沖縄を除く電力９社１５％台の供給予備率を確保できるが、８月６日の週には初めて予備率が２ケタを割り込む見通しだ。今夏は火力発電所の計画外停止が非常に少なく、現場の懸命な努力が安定供給を支えている実態も、あらためて明らかになってきた。 エネ庁の分析によると今週は電力９社で１５．３～１５．７％の予備率を確保できる見通しだが、再来週には９社の予備率が９．９％となり、２ケタを割り込む可能性があるという。 特に懸念されるのが中西日本の電力需給だ。エネ庁は中西日本６社における８月６日の週の予備率を９．２％と予想。最も需給バランスが厳しい九州電力の予備率は３．７％まで落ち込み、単独では８％を確保できないと想定している。 さらにこの需給見通しは火力発電所などの計画外停止を織り込んでおらず、設備の稼働状況に
福島事故損害賠償で政府案 他電力に負担も - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って生じる巨額の損害賠償を巡り、東電以外も含めた電力会社の電気代に上乗せする形で賠償額の一部を負担する案が政府内で浮上している。東電は経営の安定性を保てる範囲内で賠償額を毎年支払う。東電が負担しきれない分は、原子力発電事業を手がける全電力会社の電気代に上乗せする形で集めた資金を用い、一定額を毎年拠出する。さらに政府保険と電力業界による負担額を超える「青天井」の部分は政府が最終責任を負う。東電破たんによる電力安定供給や金融市場の混乱を回避するとともに、事故の被害者を確実に救済していく。 特別法に基づいて設置する国の機関を原子力損害賠償法上の「原子力事業者」とし、賠償の無限責任を負わせることが検討されている。東電の財務状況は、原子力の長期停止による化石燃料費の急増、電気事業収入の減少、設備復旧費用、廃炉費用などで厳しさを増すことが確実。債務超過や資金ショー
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
