2022.04.21 米国の戦争犯罪などを暴いたアッサンジを米国へ引き渡すよう英裁判所は命令 カテゴリ：カテゴリ未分類 イギリスのウェストミンスター治安判事裁判所は4月20日、内部告発を支援する活動を続けてきたウィキリークスのジュリアン・アッサンジをアメリカへ引き渡すように命じた。戦争犯罪を含むアメリカ支配層の権力犯罪を明らかにしたことが「スパイ行為」にあたるとして、オーストラリア人のアッサンジを処罰するとアメリカ政府は主張、それをイギリスの裁判所が容認したわけだ。 つまり、アメリカの支配層にとって都合の悪い事実を明らかにしたなら、その国籍がどこであろうと、どこに住み、どこで活動しているかに関係なく誰でもアメリカ政府に処罰されることになる。今回の判決は「言論の自由に対する死刑宣告」に等しい。もっとも、西側の有力メディアはすでに言論を放棄、権力者の宣伝機関になっているので関係ない話かもしれな

2022.04.17 米国政府は有力メディアを使った偽情報でイメージ戦で圧倒しているが、ほころび カテゴリ：カテゴリ未分類 現在の戦争において軍事力は手段の一部でしかない。アメリカは基軸通貨のドルを発行する特権を持ち、金融システムを支配しているという優位な立場を利用、金融経済戦争で他国を圧倒してきたが、中国やロシアが相手の場合、ダメージはむしろアメリカやEUの方が大きい。主要メディアやインターネットに君臨する巨大ハイテク企業を支配することでイメージ戦争でも圧倒的や力を持っている。 大多数の人びとは有力メディアやハイテク企業が伝える話に基づいてイメージを作り上げるのだが、アメリカの支配層が全てをコントロールできているわけではない。彼らにとって不都合な事実を有力メディアは伝えないが、シリコンバレーのハイテク企業も削除してきた。言論統制を強化している。 ウクライナにおいてもアメリカはイメージ戦争

2022.04.17 COVID-19ワクチンの犠牲者は増え続けている カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカのFDA（食品医薬品局）とCDC（疾病予防管理センター）が共同で運用している​VAERS（ワクチン有害事象報告システム）への自主的な報告​によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」による死亡者数は4月8日現在、前の週より277名増えて2万6976名に達した。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう いいね！0 シェアする 最終更新日 2022.04.17 03:45:55

2022.04.15 米英の特殊部隊はすでにロシア軍と戦闘状態にある カテゴリ：カテゴリ未分類 ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノはウクライナでの取材を終えて帰国、米英の特殊部隊、つまりアメリカ陸軍のデルタ・フォース（第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のSAS（特殊空挺部隊）が戦闘に参加している事実を伝えている。 1991年12月にソ連が消滅したが、その2カ月後にアメリカ国防総省はDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プランを作成した。その最高責任者は国防長官だったリチャード・チェイニーだが、作成の中心は国防次官のポール・ウォルフォウィッツだったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。 まず旧ソ連圏の制圧に着手するが、1993年1月に大統領となったビル・クリントンは戦争に消極的。その流れが変わったのは1997年1月に国務長官がクリストファー・ウォーレン

2022.04.13 米英が世界制覇計画を実現するために戦争していることを露外相がやっと認めた カテゴリ：カテゴリ未分類 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は4月11日、ウクライナで行っている軍事作戦の目的はアメリカの世界制覇計画を止めさせることにあると語った。アメリカの目論見をロシア政府は以前からわかっていただろうが、やっと口にした。 その世界制覇計画はイギリスが19世紀に作成した計画を引き継いだもので、ユーラシア大陸周辺部を支配し、内陸部を締め上げて最終的にはロシアを制圧するというものだ。ロシア政府は以前からわかっていた話だろう。イギリスが明治維新を演出した理由もその計画がベースにある。 このイギリスの計画を20世紀初頭にまとめた人物がハルフォード・マッキンダー。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」はマッキンダーの理論に基づいている。

Finian Cunningham 2022年4月9日 Strategic Culture Foundation 欧米はロシアを制裁の風を吹かせたが、ロシアはひどい嵐は受けるまいと、Strategic Culture Foundationインタビューでスコット・リッターは言う。 スコット・リッターは元米海兵隊情報局員で、紛争や外交関係に関する解説者として、その独立性と品格で国際的に尊敬されている。今週、彼はウクライナのブチャにおけるロシア軍が実行した大虐殺という欧米の主張に異議を申したかどで、ソーシャルメディア・プラットホームTwitterへのアクセスを禁じられた。モスクワは、その主張を否定しており、事件は、他の独立アナリストたちも、NATOが支援するウクライナ・ナチ連隊が行った偽旗挑発だった証拠を指摘しているように、国際的にロシアを中傷し、欧米の目的を強化するためのものだった。疑わしい言

2022.04.11 仏大統領選挙は富豪の代理人であるマクロンと米国に嫌われているル・ペンの戦い カテゴリ：カテゴリ未分類 フランス大統領選挙の第1回目の投票が4月10日に実施され、エマニュエル・マクロンが27.6％でトップ、マリーヌ・ル・ペンが23.4%で続いた。4月24日に行われる第2回目の投票はこのふたりで争われる。これまで有力メディアはル・ペンに「極右」というタグをつけ、彼女の国民戦線をファシスト政党だと宣伝してきたが、人気を維持している。 ウクライナのネオ・ナチを擁護している西側の有力メディアがル・ペンを批判するのは、彼女がアメリカの支配層が主導する政策に反対しているからだ。アメリカ／NATOがウクライナでネオ・ナチを使っていることをル・ペンは正面から批判していた。 2014年2月にアメリカ政府はネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除することに成

2022.04.09 ロシア軍が使っていない旧式のミサイルで攻撃されたクラマトルスクの駅 カテゴリ：カテゴリ未分類 ドネツクのクラマトルスクにある鉄道の駅がミサイルげ攻撃され、十数人が死亡したという。残された残骸から使用されたミサイルはトーチカUだとわかっているが、このミサイルは旧式で、実戦用としてロシア軍は持っていないとされている。一方、ウクライナ軍は今でも実際に使用している。 1991年から98年までUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターの分析によると、ミサイルはウクライナ軍が支配している地域からロシア語系住民が住む地域へ向かって発射されている。 少し注意深く調べればわかる偽情報を連発、有力メディアを利用してターゲットの政権や体制を攻撃するという手口はイラクでも、リビアでも、シリアでも使われた。嘘が証明されても事態は遥か先へ進んでいるため、

資本主義が次代を目指す、あまりにも重大な陰謀論 現代世界史にとって無視できない陰謀論が掲載されたので、ブログ「マスコミに載らない海外記事」2022年4月 8日 (金)の、以下の投稿をここにコピペ掲載させてもらい、広く人々に知ってもらいたいと思います。 eigokiji.cocolog-nifty.com 現代は世界と日本のマスコミによって、言葉の意味内容が不明にされ世界や社会を正しく観たり考えたりすることができないようにされている。 ここでの「陰謀論」も多くの方が理解するそれとは違い、意味内容を正しく理解したものです。この世界の国々で行われている政治には、陰謀で行われていない政治はない。そう断言するのは、一人の大統領や政治家がいくら正しく正義の政治方針をもち、それを実行しようとしても、それを他の政治家なりが最初っから、またその一から十まで勘違いなくまるごと理解できるものではない。 他の政治

ロシアとウクライナの戦争が核大火にエスカレートする恐れがある中、世界情勢は急速に混乱に向かって動いている。 VT編集部 2022年3月9日 リチャード・C・クックによるVTへの寄稿 アメリカが扇動したロシア・ウクライナの戦争が核大火にエスカレートする恐れがある中、世界情勢は頂点に向かって急速に動いている。 世界大戦への突進は、アメリカ・シオニスト政治家と官僚、特にジョー・バイデン大統領と彼の最高実行者アンソニー・ブリンケン国務長官に率いられている。いつも通り、現地での人のいやがる仕事は、常に存在するCIAと従順な軍事構造に実行されている。 今まで、世界支配に向かうシオニストの行進は、徹底的に文書化されており、ここでは繰り返さない。それは主に英語を話す国、主としてイギリスとアメリカへの潜入と支配を通して実現されている。 イギリスは、19世紀後半、ロスチャイルド家に支配されるセシル・ローズの円

2022.04.02 米大統領の息子が国防総省などと手を組み、ウクライナで生物兵器を研究開発 カテゴリ：カテゴリ未分類 ジョー・バイデン米大統領は苦境に陥っている。EUや日本だけでなく自国に経済的なダメージを与え、東から西にかけてのアジア、アフリカ、ラテン・アメリカがアメリカから離れ始めているだけでなく、副大統領時代にネオ・ナチを投入して始めたウクライナでの戦争でロシアの反撃にあっているのだ。 今、注目されているのは大統領の息子、ハンター・バイデン。ニューヨーク・ポスト紙は2020年10月14日、​バイデン家がウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス（本社はキプロス）や中国のエネルギー会社CEFCとの取り引きでいかに稼いでいるかを示す電子メールが存在すると報じた​。ブリスマの件はウクライナの検察当局が捜査、それを父親が圧力をかけて揉み消したとも伝えられている。 今回、問題になって

2022.03.31 アゾフ大隊の恐怖支配から逃れた市民の証言をウクライナ政府が封印する動き カテゴリ：カテゴリ未分類 マリウポリから脱出した市民が「アゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）」の実態を告発、西側の政府や有力メディアが描いてきた「勇敢な市民が邪悪な侵略軍に立ち向かい、勝利する」という「ダビデとゴリアテ」的なストーリーが事実でないことを明らかにしている。（例えば、​ココ​や​ココ​） 脱出して間もない市民の声が外へ伝えらているのは現地で取材している記者がいるからである。例えば、​ドンバス・インサイダーの記者によると、​彼女はフランスの有力メディアTF1やRFIのほか、ロシアやイタリア人の記者とマウリポリへ入ったとしている。 ​早い段階で記事も出ている​が、脱出した人の証言映像をツイッターに載せていた人もいた。ところがその人のアカウントをツイッターは削除。知られたくない事実だからだろう