「ひっ迫した状況が一目瞭然」新型コロナ病床数まとめサイト、大反響に「バグを疑った」と開発者仰天　“医療現場の声”励みにスピード公開 新型コロナウイルス感染症の患者数や、感染者用の病床数などを都道府県ごとに表示した「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」が、ネットで話題を呼んでいる。Twitterでは「病床の使用率が一目瞭然」「都市部の病床数がギリギリなのが分かる」と好評だ。Facebook上のシェア数は4000近くあり、開発者の福野泰介さんは「バグを疑ったくらいです」と驚く。 福野さんは、福井県鯖江市のソフトウェアメーカー「jig.jp」の会長を務める傍ら、東京都が開設した「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」や、無償で提供されているオンライン教材やテレワーク用のサービスをまとめた「VS COVID-19 #民間支援情報ナビ」の作成にも携わっている。病床数に特化したサイトを作成した経

公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動　契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80

さくらインターネットは3月10日、プログラミング言語Pythonの基礎が学べるというオンライン講座「Tellus×TechAcademy 初心者向け Tellus 学習コース」を無料で提供すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を控えている人向けに開講する。同日から申し込みを受け付け、16日から提供する。定員は100人（応募多数の場合は抽選）。 講座では、機械学習に必要なPythonの文法に加え、行列計算を行うライブラリ「NumPy」、グラフを描画できるライブラリ「Matplotlib」、データ解析を行えるライブラリ「Pandas」、画像ファイルを読み込むためのライブラリ「Pillow」、機械学習のフレームワーク「scikit-learn」の使い方を学べる。 さくらインターネットが構築・運用している、人工衛星が取得したデータを分析できるプラットフォーム「Tellus」も活用

「テレワーク経験者の64.2％が、紙書類の確認や押印などでやむなく出社した経験がある」――アドビ システムズは3月4日、テレワークに関するこんな調査結果を発表した。遠隔で働いていても、会社でしかできない作業が発生するため、業務上の課題になっているという。 調査対象のテレワーク経験者のうち、21.4％が「出社しなければ対応できないようなタスクが発生し、出社した経験が頻繁にある」と回答。この経験が「時々ある」と答えた人は42.8％を占め、合計で約6割にやむなく出社した経験があることが分かった。 テレワーク実施に伴う業務上の課題について尋ねると、「会社にある紙の書類を確認できない」（39.6％）が最も多く、「（勤務場所に）プリンタやスキャナーがない」（36.2％）、「自分以外の仕事の進捗（しんちょく）が把握しづらい」（35.0％）、「データや情報管理にセキュリティが心配」（24.4％）、「会議が

ドワンゴは3月2日、全社員対象の在宅勤務手当として「電気代・通信費等手当」を支給すると発表した。小中高生の子どもがいる社員に対しては「休校手当」を支給。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社は2月末までとしていた全社員対象の在宅勤務体制を、3月末まで継続。夏野剛社長はTwitterで「社員から電気代に対する不安の声が寄せられたので対応することにした」と説明している。 同社が定めた在宅勤務期間（2月17日～3月31日）の電気代・通信費等手当として、全社員に3306円を一律支給。小中高生の子どもがいる社員には、休校手当2204円を追加で支給する。 支給額の計算は総務省統計局のデータを基に、同社独自に算出したという。手当の導入について、同社の夏野剛社長は自身のTwitterアカウントで「社員から意外に在宅勤務の電気代不安の声が寄せられたので対応することとしました。休校の子どもの電気代も」と投稿

パスワードは複雑にする必要はない。ただ長くすればいい――。米連邦捜査局（FBI）のそんな勧告が話題になっている。根拠としているのは、米国立標準技術研究所（NIST）がまとめた最新版のガイドライン。破られにくく、かつ覚えやすい文字列を作り出すため、パスワードではなく「パスフレーズ」の使用を勧めている。 これまでパスワードといえば、アルファベットの大文字と小文字、数字や記号を使ってできるだけ複雑にするのが望ましいとされてきた。ところがNISTの勧告では、パスワードの複雑さよりも、長さの方が、ずっと大切だと説く。 そこで、長くてしかも覚えやすい文字列をつくりだす手段として提言しているのが、複数の単語を組み合わせたり文章をつなげたりするパスフレーズ。FBIは強いパスフレーズの一例として、「VoicesProtected2020WeAre」「DirectorMonthLearnTruck」などを挙げ

三菱電機は2月4日、青空のように自然な光を生み出せる室内照明「misola」（みそら）を10月に発売すると発表した。LEDを搭載したフレームと薄型パネルを組み合わせた構造で、オフィス、病院、福祉施設などでの利用を見込む。 昼間の空が青く見える現象「レイリー散乱」を人工的に再現する仕組みを採用。フレームから発せられたLED光がパネルに当たると、パネルが光散乱体となり、波長の長い赤い光よりも、波長の短い青い光を周囲に強く放出する。これにより、青空に近い自然な光を生み出すという。

「カートに積んだ99台のスマートフォンを引っ張って、Googleマップに仮想交通渋滞を作った。マップ上の道路を赤い渋滞表示にすることで、車のルートを変えさせるというリアルな世界への影響を与えることができる」と、独ベルリン在住のアーティスト、サイモン・ウェッカート氏が2月1日、画像を添えてツイートした。 動画では、位置情報をオンにしたスマートフォンを山積みにした赤いカートを引いて人通りの少ない道を歩き回るウェッカート氏と、ナビの画面を同期させて表示している。歩き回るにつれて、ナビ画面の道路が渋滞を表す赤い表示になっていく。

大阪ガス子会社のオージス総研は1月14日、大容量ファイル送信サービス「宅ふぁいる便」を3月31日に終了すると発表した。同サービスでは2019年1月に、大規模な個人情報の流出が発覚。以降はサービスを休止していたが、再開には「相当程度システムの再構築が必要」と判断。再構築に要する時間・費用などを考慮した結果、終了を決めたという。 サービス終了に伴い、特設サイト上の（1）宅ふぁいる便に登録されているパスワードを確認できる機能、（2）退会の申し込み受付機能、（3）宅ふぁいる便のポイント交換機能も提供を終える。 法人向け「オフィス宅ふぁいる便」は、情報漏えいが起きたサービスとは異なるシステムで運用しているため、引き続き提供するとしている。 不正アクセスで約482万件流出 宅ふぁいる便での個人情報流出は、サーバへの不正アクセスによるもの。流出したのは、退会済みの顧客を含む481万5399件の氏名、メー

2018年にある併売店が案内していた「本体（iPhone 8 64GBモデル）一括0円＋2万6000円還元」という案件　コンテンツと指定プラン加入が条件　さらに条件を満たすことで1万円の増額が可能としていた ショップとしては、指標をクリアすればドコモからインセンティブをもらえる。このインセンティブの一部を客に渡すことで契約数を獲得していたのを、総務省が「不当廉売」として2014年ごろから問題視し始めた。 キャッシュバックの全盛期には、「MNP一括0円10万円CB」など、他社からMNPで契約を移行してくると端末代金を無料（実質ではなく、本当に無料）にした上、2～3カ月後に10万円を客の口座に振り込むというような“案件”が全国で出回っていた。こうした案件はMNPの他にもオプションや外部コンテンツ、見守りケータイやフォトフレームなどを同時に契約することを条件にしていることがあり、ショップ側として

ネットで叩かれている「Slackマナー」は本当にアホらしいのか？　良しあしを真剣に考えてみた（1/2 ページ） 「メッセージを送る際は宛名と所属を書かねばならない」「『お疲れさまです』などのあいさつは必須」「偉い人に＠でメンションしてはいけない」――。ビジネスチャットツール「Slack」にこんなマナーが生まれていると、Twitterなどで話題になっている。 Slackマナーにはこの他、「重要なことは別途メールで送るべき」「画面の下部に『入力中……』を出さないよう、メモ帳などで推敲（すいこう）してから文章を貼り付けるべき」などが存在するという。 これらのマナーは、あるTwitterユーザーが「同僚の営業マンが、業務改善セミナーで聞いてきた話」としてツイートし、「アホらしい」「Slackの有用性を壊している」などと物議を醸している。 このツイートが真実か否かは不明だが、自身も業務でSlackを

「日本の英語学習は非効率」　アイスランド人が日本向け英語学習システムを作ったワケ：これからのAIの話をしよう（教育編）（1/3 ページ） さまざまな領域で進むAI活用の波が、教育業界にも押し寄せている。日本ではatama plusやCOMPASSなどのスタートアップがAIを活用し、ユーザーの学習状況に合わせて学習をパーソナライズするサービスを手掛け、注目を集めている。 しかし教育業界には古くからの慣習なども残っており、本格的な普及には至っていないのが現状だ。 こうした中、日本のビジネスパーソンになじみ深い「TOEIC」（国際コミュニケーション英語能力テスト）に目を付けたのが、AI搭載の英語学習システム「cooori」（コーリ）を提供するコーリジャパンだ。 創業者のアルナ・イェンソンCTOは、日本語の学習に苦労した自身の経験を基に、語学学習にAIを活用しようと決断。日本でAIを研究するうちに

ネット通販大手のアマゾンで、報酬などと引き換えに商品の高評価レビューを書き込む「サクラレビュー」が横行している。近年は手口が巧妙化し、やらせかどうか見分けるのも困難だ。そんな時、ユーザーの味方になるのが「サクラチェッカー」というサイトだ。開発者はサクラの意外な正体について明かす。 ネット通販大手のアマゾンで、報酬などと引き換えに商品の高評価レビューを書き込む「サクラレビュー」が横行している。近年は手口が巧妙化し、やらせかどうか見分けるのも困難だ。そんな時、ユーザーの味方になるのが「サクラチェッカー」というサイトだ。開発者はサクラの意外な正体について明かす。 サクラチェッカーにアクセスし、検索窓にアマゾン製品のURLや商品名を打ち込むと、「怪しい日本語」「価格・製品」「ショップ情報・地域」「レビュー分布」など8項目からレビューの信頼度を分析。信頼性が確認できた商品には「合格」、サクラの存在が

「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新手口”、セキュリティ専門家の徳丸氏が解説（1/2 ページ） ECサイトからクレジットカードや個人情報などの情報漏えいが相次いだ2019年。記憶に新しいところでは象印、19年前半ではヤマダ電機などのECサイトからクレジットカード情報が漏えいした。セキュリティ専門家の徳丸浩氏は、「情報漏えい事件が急増した1年だった」と振り返る。情報を盗もうとする攻撃者の最新手口については「自分でも気付けるか分からない」と状況は深刻だ。 サイトはクレジットカード情報を保持していないのに…… 徳丸氏は、19年に目立った攻撃手法として「入力画面の改ざん」と「偽の決済画面」という2つの手法を挙げる。 これらの攻撃を受けるECサイトは、決済方法について2種類に分けられる。1つは、クレジットカード情報をECサイトの画面で受けつつも直接決済サーバに送り、決済サー

米Googleは11月1日（現地時間）、スマートウォッチメーカーの米Fitbitを買収することで合意したと発表した。買収総額は約21億ドル（約2269億円）で、取引はFitbitの株主や規制当局の承認などを待ち、2020年に完了する見込み。 両社は昨年5月、FitbitがGoogleのヘルスケア関連API「Cloud Healthcare API」を同社のウェアラブル端末で採用し、ユーザーデータと電子カルテ（EMR）の連携などを実現することで提携した。 Googleのハードウェア担当上級副社長リック・オステルロー氏は公式ブログで「Wear OSにさらに投資し、Made by Googleウェアラブルデバイスを市場に導入する。Fitbitはウェアラブル業界の真の先駆者であり、魅力的な製品、体験、活気あるユーザーコミュニティを生み出している。Fitbitのチームと緊密に連携し、最高のAI、ソフ

ベンキュー、ワンボタンでプレゼンを開始できるビジネス向けワイヤレスプレゼンキット「InstaShow」 ベンキュージャパンは12月1日、ビジネス向けワイヤレスプレゼンテーションキット「InstaShow WDC10」を発表、12月中旬に発売する。価格はオープンだ。 プロジェクターなどと接続可能な“親機”ユニットと、ノートPC側に接続する“子機”ユニットの組み合わせで手軽にワイヤレス映像転送を実現できるプレゼン用キット。PC側へのソフトウェアインストールなどは不要となっており、HDMI搭載PCであればOSを気にすることなく利用することが可能だ。また、出力デバイスに応じて自動で解像度などを設定できる解像度マッチング機能も搭載した。 子機側ユニットにはペアリング用ボタンを搭載しており、ワンボタンで映像出力／切り替えを行うことが可能。子機の増設にも対応しており、親機1台に対して最大16台までの子機

まずは何が起きたか復習しよう いまや、私たちにとってインターネットサービスは「インフラ」と化している。ビジネスで利用する多種多様なデータ通信からリアルタイムメッセージによるコミュニケーション、ビデオ会議、そして個人で利用する動画、音楽をカバーするストリーミングコンテンツにオンラインショッピング、ソーシャルゲームまで、あらゆるものでネットを使っている。 人はいつでもどこでもインターネットに接続できる環境を熱望し、今では飛行機や外洋を航行する船、人工衛星からもインターネットに接続できるようになった。逆にいえば、現代人はもはや、どこまでも追いかけてくるメールやメッセージ、SNSの呪縛から逃れられなくなっている。 と、思っていたら。 昨日まで当たり前のように使っていたインターネットが、長期間使えなくなった地域があった。平成から令和に切り替わるころ、日本の東京都で。 場所は伊豆諸島の新島、式根島、神

キングジムは8月6日、スマートフォンと連携させて使うラベルプリンタ「テプラ Lite LR30」を20日に発売すると発表した。価格は6800円（税別）。 同社のラベルプリンタ「テプラ」シリーズのスマホ連携専用モデル。Bluetoothで接続し、専用アプリ「TEPRA Lite」（iOS、Android）でラベルを作成して印刷できる。文字と画像のサイズや位置を変更してオリジナルラベルが作れる。 絵文字や文字の外枠、整理収納やギフト・デコレーションに便利なテンプレート素材をアプリに収録。スマートフォン内蔵のフォントを使えるという。

全国160万社以上の企業情報を検索できるサービス「FUMA」（フーマ）が登場。地域や業種、資本金、従業員数などの条件で検索し、各種企業情報を閲覧できる。会員登録は不要で、ブラウザ上から無料・無制限で使える。 Webベンチャーのプレインワークス（東京都港区）は8月6日、全国160万社以上の企業情報を検索できるサービス「FUMA」（フーマ）を公開した。地域や業種、資本金、従業員数などの条件で検索し、各種企業情報を閲覧できる。会員登録は不要で、ブラウザ上から無料・無制限で使える。 例えば「首都圏で売上10億円以上ある運送会社」「関西で数十人規模のソフトウェア開発業者」「3月に決算を迎える10年以内にできた会社」といった企業リストの作成に利用できる。同社は「社会人から就活生まで、幅広い層の利用者が企業情報を収集するのをサポートする」という。

サイバー攻撃やITに関係する事件が、日々世間を賑（にぎ）わせています。多くの場合、それは報道という形で私たちの耳に入ってくるわけですが、次から次に報じられる新しいニュースに流され、どんな大きな事件もいつの間にか忘れられてしまいがちです。 つらい事件の記憶が薄れるのは、ある意味では正しいのかもしれません。しかし、事件から得た教訓まで忘れてしまってはいけません。そこで今回は、皆さんもきっと名前だけは覚えているであろう過去の事件と、事件が世間の記憶から消えそうになる頃に発表された「報告書」に着目したいと思います。 「標的型攻撃」の典型例となった、日本年金機構の不正アクセス問題 まずは2015年5月に明るみに出た、日本年金機構のインシデントから見ていきましょう。日本年金機構のネットワーク内にマルウェア「Emdivi」が侵入し、遠隔操作が行われた事件です。この事件は「職員が自分宛てに届いたメールの不