総務省、MNP導入に向け電気通信番号規則改正
総務省は、2006年中に開始を予定している番号ポータビリティ（MNP：Mobile Number Portability）について、電気通信番号規則および電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案を公表し、情報通信審議会に諮問したと発表した。この改正案に対し、12月21日まで意見募集を行なう。 MNP導入に関連した今回の規則改正では、携帯電話事業者は双方向のMNPを可能にする措置を講じなければならないとされている。同省によれば、携帯電話事業者から2006年10月中にMNPを導入できる見込みが立ったとの連絡を受け、改正案の施行日を11月1日に決定したとしている。 ただし、衛星船舶電話、衛星携帯電話、およびテレメトリなどデータ送信のみの電話番号についてはMNPの対象外にするとしているほか、2006年11月1日時点で新規契約を停止、あるいは停止すると発表されているサービスに移行する場合も、MNP
番号ポータビリティは2006年11月までに～総務省が諮問
総務省は11月22日、番号ポータビリティ（MNP）を2006年11月1日から義務化すべく省令案をまとめ、これを情報通信審議会に諮問した。併せて12月21日まで、同省令案への意見募集を行う。 省令案は、番号ポータビリティ導入に向けて電気通信番号規則の一部を改正するために作成されたもの。電気通信事業者（携帯キャリア）は、双方向の番号ポータビリティを可能とするための措置を講じなければならないとしている。ただし衛星携帯電話や、テレメトリングのために利用するデータ伝送のみを行うモバイル端末は対象外。総務省はまた番号ポータビリティ導入に備え、各キャリアの電話番号使用数を報告するよう求める省令案も作成している。 番号ポータビリティとは、携帯ユーザーが自分の番号を変更することなく携帯キャリアを乗り換えられるようにするシステム。情報通信審議会で省令案が妥当と判断されれば、2006年11月から義務化される見通
番号ポータビリティまであと1年，コンテンツ移行問題は置き去りに
携帯電話事業者を変更しても元の電話番号を変えずに済む制度「番号ポータビリティ」の実施時期が，いよいよ1年後に迫ってきた。今のところ，携帯電話事業者が2006年10月から一斉に導入する見通しだ。 各社とも表向きは目立った動きを見せていないが，実は今からやきもきしている様子。先日もある事業者がコンサルティング会社を通じて，「番号ポータビリティ導入後の携帯電話市場について意見を聞かせてほしい」と持ちかけてきたほどである。 だが一方で，ユーザーにとって悩ましい問題がどうも置き去りにされている気がする。それが，端末に保存した画像や音楽データ，ゲームなどコンテンツのポータビリティ問題である。 来年始まる番号ポータビリティ制度は，あくまで電話番号を引き継げるというだけ。NTTドコモの「iモード」などブラウザフォン・サービスは対象外だ。だからと言って，せっかく手に入れたコンテンツが，契約先の電話会社が変わ
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