「副業緩和」政策スタート 副業緩和の動きの中で、日本最大級の総合求人・転職支援サービスを運営するエン・ジャパンの調査によると、副業に「興味がある」人は約9割にも及びます。 政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。 正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換 ：日本経済新聞 【図】副業に興味はありますか？ http://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/3537.html 副業の平均収入は「5万円以下」が過半数 【図】副業経験がある方に伺います。副業を行なったことで得た、月の収入