著作権保護期間の延長、経済学的には「損」 「毒入りのケーキ」が再創造を阻む
著作権保護期間を今より20年延長すると「損」なのか「得」なのか――。 日本の著作権法では、著作権保護期間は著作者の死後50年だが、これを70年に延長しようという動きが権利者団体などから起きており、文化庁文化審議会著作権分科会の「過去の著作物の保護と利用に関する小委員会」でも延長の是非について議論が始まっている。 延長賛成派が挙げる理由は「欧米は70年だからそれに合わせるべき」「保護期間が延びれば創作意欲が高まって文化が発展する」「50年は、制定当時の平均寿命から決まったもの。寿命が延びた今は70年に延ばすべき」――などだ。 これに対して延長反対派は「保護期間が延びても現役世代の創作意欲は高まらない」「延長されればパブリックドメイン化するまでさらに20年待たなくてはならず、2次利用・2次創作を阻害して文化の発展にマイナス影響を与える」などと反論してきた。 延長賛成派・反対派はこれまで、シンポ
著作権保護期間、「死後70年」への延長論議を巡る動向（3） 「延長したら元には戻せない」保護期間には慎重な議論を
著作権保護期間の延長を巡っては、著作権関連17団体からなる「著作権問題を考える創作者団体協議会」が、保護期間の「著作者の死後70年」への延長を求めており、一方でクリエイターや研究者、法律家などからなる「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」が、保護期間の延長には慎重な議論が必要であるとする要望をしている。 保護期間の延長を要望する側は、「国際的な保護期間の水準は死後70年であり、日本もそれに合わせるべき」と主張しており、保護期間を延長すると過去の著作物の利用がしにくくなるという問題は、権利者データベースの整備などで解決できるとしている。 一方、保護期間の延長に反対する側からは、「国際的といっても死後70年になっているのは欧米など一部の国だけ」「そもそも保護期間を揃える必要はあるのか」といった意見が挙がっている。 今回は、保護期間延長には慎重な立場の、著作権保護期間の延長問題を考えるフ
著作権保護期間、「死後70年」への延長論議を巡る動向（2） 「保護期間を諸外国と揃えてほしい」という延長への要望
著作権保護期間の延長を巡っては、著作権関連17団体からなる「著作権問題を考える創作者団体協議会」が、保護期間の「著作者の死後70年」への延長を求めており、一方でクリエーターや研究者、法律家などからなる「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」が、保護期間の延長には慎重な議論が必要であるとする要望をしている。 それぞれの団体はどのように今回の議論を考えているのか。今回はまず、「著作権問題を考える創作者団体協議会」の議長を務める作家の三田誠広氏に、延長を要望する意図について伺った。 ● 権利を諸外国と揃えることが重要 ――まず、このタイミングで保護期間の延長を要望されたのはなぜなのでしょうか。 三田氏：5年前でしょうか、映画の著作権が70年に延びましたが、その際には「映画が延びるから他も延びるということではない」という話になりましたので、タイミングを計っていたということもあります。それと、
著作権保護期間、「死後70年」への延長論議を巡る動向（1）
現在、日本の著作権法では、著作権の保護期間を原則として「著作者の死後50年」までと定めている。これに対して、著作権関連17団体からなる「著作権問題を考える創作者団体協議会」が2006年9月、保護期間を欧米並みの死後70年までに延ばすべきであるという要望書を文化庁に提出した。 一方、クリエイターや研究者、法律家などからなる「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」は、保護期間の延長にあたっては慎重な議論が必要であるとする要望書を2006年11月に提出。著作権の保護期間についての議論が注目を集めている。 ■著作権関連16団体、著作権の保護期間を「死後70年」に延長を求める共同声明 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/09/22/13380.html ■クリエイターら、著作権保護期間延長の議論を呼びかける国民会議発足 http:
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