【東京都知事選】「東京に恩返しを」「知事給与は全額返上」 元ジャーナリストの上杉隆氏が第一声（1/2ページ）
舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選（３１日投開票）に出馬した鳩山邦夫氏の元公設秘書で元ジャーナリストの上杉隆氏（４８）は１４日午前１１時すぎ、東京都中央区日本橋浜町の選挙事務所で「東京に恩返しをしたい」と第一声を上げた。 水色のネクタイを締め、漆黒のスーツに身を包んだ上杉氏。いつもの歯にきぬ着せぬ物言いで「今回の都知事選はうんざりするような党利党略ばかりで政策が出てこない。残念ながら本当に東京都のことを考えている人（候補者）はいない」と言い切ると、「東京は都民のもの。自分は実現不可能なばらまき政策はしない」と訴えた。 公約に掲げたのは「３つのゼロ」。「首都直下地震対策死者、都内養護老人ホーム待機者、都内保育所待機児童をゼロにする」と強調。待機児童ゼロについては、認定保育園の空いたスペースに幼稚園をつくる「練馬方式」を採用する考えを示した。 年間約２６００万円の知事給与についても「ゼロ
中国北京市がｉＰｈｏｎｅ６販売停止命令、現地報道「中国メーカー製に外観が酷似」 - 産経ニュース
中国の北京市知的財産局が、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の「６」と「６プラス」が中国メーカーの製品に外観が酷似しているとして、北京市内での両製品の販売停止を命じていたことが１７日分かった。米アップル側は販売停止の取り消しを求め、北京の裁判所に提訴した。複数の中国メディアが報じた。 北京市知財局は５月１０日、アイフォーンの外観が自社のスマホ製品に酷似しており、特許権を侵害しているとの中国メーカー「佰利公司」（広東省深●市）の訴えを認め、アップル側に販売停止を命じた。これに対してアップルは、外観は似ておらず、特許権も侵害していないとして取り消しを求めた。 中国メディアによると、司法の判断が確定するまでアップルは販売を継続できるという。中国は世界最大のスマホ市場で、アップルにとっても最重要市場の一つ。（共同） ●＝土へんに川
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池田大作氏もノーベル平和賞候補 ＣＮＮが報道