福島県民の４割超が、脱原発に伴う電気料引き上げを容認する考えであることが河北新報社のアンケートで分かった。６割近くが原発に依存していない電力会社からの電力購入を望んでおり、福島第１原発事故を契機とした厳しい市民感情を裏付けた。 　家庭用を含めた電力小売りについて、国は２０１６年に自由化する方針を掲げる。経済的負担より脱原発を優先させる回答が一定数あったことは、原発再稼働を目指す東北電力からの顧客離れをうかがわせる。 　脱原発に伴う負担増は全体の４２．５％が認めた。許容できる値上げ幅は「１０％まで」が最多の２１．０％。以下、「５％まで」１６．５％、「２０％以上でも」４．５％、「１５％まで」０．５％と続いた。 　電気の購入先については「原発に依存しない電力会社」が５８．５％と過半を占め、「依存する会社」との回答は２．５％にとどまった。「特に気にしない」は３９．０％だった。 　東北電力は東通（青