国民年金5.4万円、生活保護14万円。どちらも貧困な独居老人なら、この不公平さは「制度上認められた悲劇」でしかない｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近さすがに暑いので、週３日のビールを解禁したところ、テキメンに体重が増えました。アベノミクスの風に乗って、体重もアゲアゲで頑張ってまいります。 ところで、先日、国立社会保障人口問題研究所（以下、社人研）より平成26年度版（2014年分）の社会保障費用統計が出てきました。いやー、かなりショッキングな数字ではあるんですが、要するに社会保障費の抑制は頑張っているけど、それ以上に高齢者が増えて費用削減が追い付かないという実にガダルカナルな状態に陥っております。 というのも、1947年から３年間の合計出生数は約800万人を超える日本最大のボリュームゾーンであった団塊世代の高齢者が次々と年金生活に入り、日本経済の成長を元気に牽引した彼らもさすがに病気がちになって、年金支出拡大と医療費増大の主要因となっています。別に団塊の世代が悪いから社会保障費用の拠出が増えたというわけではなく、単純に
高齢者のための費用は国債でまかなわれている!?財政的に維持できない日本の「右肩下がりの経済」のカラクリとは？｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。揺れ動く新幹線の中で400ページの資料を読むという荒行を行った結果、目が充血した割にさっぱり頭に入りませんでした。残念です。 ところで、先日「『税金で高齢者を支えている』と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている」という記事を本稿で書きましたところ、反響を頂戴しました。ありがたいことです。 ひとつの目安として、世帯収入が800万円から900万円程度ないと、充分な納税負担とは言えないのだというお話をしたわけなのですが、ご指摘として「法人税や固定資産税などもあるはずでは」というのがありました。 結論から言いますと、それらの法人税もすべて込みで、市民サービスの経費は計算されています。昨年、家庭の属性、類型別に見たネット損益が内閣府から公表されてまして、試算の方法に若干の違和感はあるものの、概ねこんな感じではないかと思います。
「税金で高齢者を支えている」と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため
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